ドローン操縦の国家資格を取得してみよう

ドローンを操縦する際には、免許や資格は原則として必要ありません。

これまでにも、民間資格がありましたが、あくまでも資格ビジネスの一環に留まるもので、資格を持っているから何かができるという性質のものではありませんでした。

このような中、2022年12月から、ドローンの操縦に国家資格が設けられることとなりました。

今回のコラムでは、ドローンの操縦に関する国家資格をご紹介します。

無人航空機操縦士資格の概要


(出典)国土交通省無人航空機レベル4飛行ポータルサイト
https://www.mlit.go.jp/koku/level4/license/

無人航空機操縦士資格は、正式には「無人航空機操縦者技能証明」という国家資格で、指定試験機関で学科試験、実地試験、身体検査の受検に合格すると技能証明書が交付されます。

技能証明書は一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士に分かれており、それぞれ可能となる操縦が異なっています。

なお、登録講習機関で無人航空機に関する知識・能力に関する学科と実地講習を修了したときは、実地試験が免除されます。

また、運転免許証と同じく、技能証明書の有効期限は3年間とされており、登録更新講習機関の無人航空機更新講習を修了し、身体適性の基準を満たすことで更新が受けられます。

一等無人航空機操縦士で通報により飛行が可能となる4種類の特定飛行

本来、国土交通大臣に許可申請が必要とされる特定飛行のうち、次の4種類について、一等無人航空機操縦士が行うときは通報により飛行が可能となります。

①人口集中地区上空の飛行
②人、物との距離が30m未満の飛行
③夜間飛行
④目視外飛行

特に、ドローンによる輸送で注目されているカテゴリーⅢ飛行(立入管理措置を講ずることなく、人がいる場所で、補助者がいないところでの目視外飛行を行うこと。つまり、人がいる上でドローンを飛ばすこと。)は一等無人航空機操縦士しか行うことができません。

なお、類似の表現として、レベル4飛行(有人地帯における、機体を目視できない状態での補助者なしの自動飛行)というものがありますが、法的にはカテゴリーⅢ飛行の一部に該当します。

また、無人航空機の種類(最大離陸重量25kg以上の拡大)と無人航空機の飛行の方法(昼間飛行に加えて夜間飛行、目視内飛行に加えて目視外飛行)の変更が可能となる「限定の変更」という実地試験又は技能講習もあります。

従って、ドローンによる輸送事業を検討されている方は、一等無人航空機操縦士の資格及び限定の変更資格を取得する必要があります。

なお、これらの飛行にあたっては、「機体認証」を受けたドローンである必要があります。

これについては、次回のコラムでご紹介します。

一等無人航空機操縦士で許可申請の審査が簡略化される特定飛行

国土交通大臣に許可申請が必要とされる特定飛行のうち、次の特定飛行について、一等無人航空機操縦士は、国土交通大臣への許可申請の審査が簡略化されます。

①空港周辺の飛行
②上空150m以上の飛行
③催事場上空の飛行
④危険物輸送を伴う飛行
⑤物件投下を伴う飛行

一等無人航空機操縦士のステータスの目安

一等無人航空機操縦士については、医師国家試験合格者が医籍に登録するのと同様に、登録免許税の納付が必要とされています。

その金額は、2023年11月時点では3,000円とされています。

このことから、一等無人航空機操縦士は一定の経済的な有用性があることを国が認識している制度といえます。

なお、二等無人航空機操縦士については、登録免許税は不要です。

二等無人航空機操縦士の資格について

二等無人航空機操縦士の資格は、一等無人航空機操縦士が行うことができる特定飛行について、立入管理措置を講じた上で行うことができます。

従って、カテゴリーⅢ飛行(レベル4飛行)はできないという資格となります。

荷物の輸送事業として、ドローンを活用するときは実用性としては難しいものとなりますので、一等無人航空機操縦士の資格を取得する前段階や趣味としてドローンを飛ばしたい方が一歩前へ出るための資格と捉えておいた方が良いでしょう。

資格取得にあたっての留意点

無人航空機操縦士の資格は、まだ新しい制度であることから、まだ取得者が少なく、情報が限られている状態です。

あわせて、次のコラムでご紹介する機体認証制度もまだ動き出して間もないため、残念ながら、資格はあるけれども資格の恩恵を受けられる操縦機体がほとんどないというのが状況です。

従って資格の更新期間があることを鑑みると、まだアーリーアダプターや新規ビジネスを志向する方が資格を取得しているというのが現状のようです。

まとめ

今回のコラムでは、無人航空操縦士の資格についてご紹介しました。

新しい資格として注目が集まっている裏腹で、見切り発車的な状況であることを御理解いただけたかと存じます。

一方で、競争相手が少ないということは、先に取り組んでおくことで経験値を積むことができるということも意味します。

今後、ビジネスチャンスが到来した時に実績で差別化しやすくなりますから、興味のある方は、取得を検討されてみてはいかがでしょうか。

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