内容証明郵便で送付した通知書の反応率について

こんにちは、東京深川行政書士事務所です。

内容証明郵便とは、文書の内容や差出人、宛先、差出日付を、日本郵便株式会社が証明する制度です。

内容証明郵便を送る際は、通常「配達証明」を付けるため、その郵便が相手方に配達されたことを証明することができます。

内容証明郵便は「どのような手紙を、いつ、誰に対して送ったのか」を証明出来る有力な手段ですが、実際に費用をかけて送付したものの、効果はあるのだろうか?反応はあるのだろうか?と考えられる方も多いと思いますので、本ページでは、内容証明郵便の反応について、解説させていただきます。

内容証明郵便のおさらい

内容証明郵便は、日常の様々な場面で、相手に要求や警告などをするために利用することが出来ます。

契約の解除や取り消し、クーリングオフ損害賠償の請求、未払い賃金の請求、相手への警告、といった場面です。

内容証明郵便は、相手方に心理的なプレッシャーを与えられます。

行政書士や弁護士といった法律の専門家の名前が入った内容証明郵便送付するということは、相手方に、差出人の強い意志を伝えることができるとともに、法的措置を講じることを検討していることを伝えることが出来ます。

よって、相手方の何らかの反応を期待出来ます。

一方で、取り消すことが出来ず、相手との関係が悪化する恐れがあります。

基本的には、継続的に関係を続ける場合、内容証明郵便は手段として適切でないことが多いです。

反応率は、80%〜90%

年間数百通の内容証明郵便を送付しておりますが、相手の反応率は、正しい住所に送付することを前提に、約8割から9割程度です。

この数字は、ご自身で内容証明郵便を送った場合に比べ、はるかに高いです。

反応がないケースは、事案にもよるのですが、多くのケースで、代金未払いに関係する通知書です。

上記以外の内容証明は、発送すれば一部の例外事案を除いて何らかの連絡をくれます。

もし反応がなかったら

しかし、内容証明郵便を無視されたとしても、事案に応じて適切な次の一手を講じるだけですので、あまり驚く必要はありません。

内容証明郵便自体には、債務の履行等を強制する力はありませんが、訴訟となる場合は、証拠として役立つ場面がありますし、内容証明郵便を受け取らなかった事実や、受け取っても何も行動を起こさなかった事実は、裁判官の心象にも影響があります。

結果的に受け取られなかった、反応がなかったとしても、通知を送付すること自体に意味があります。

また、内容証明郵便を無視されたとしても、事案に応じて適切な次の一手を講じるだけですので、あまり驚く必要はありません。

弊所は様々な内容証明郵便の作成、送付経験がありますので、事案に応じて、相手方からどのような反応があるか、あるいは反応がない可能性が高いかは予想がつきますので、反応がない可能性が高い場合は、どのようにすれば良いか、面談時にお伝えいたします。

まとめ

内容証明郵便を送ったことによる、相手方の反応率は、約8割から9割程度とお伝えしました。

重要なのは、相手から反応があった場合に、どのように自身の権利を実現するかどうかです。

弊所は、法律の専門家が在籍する、内容証明郵便作成のプロです。

お困りの際は、いつでもご相談ください。

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