増えるマッチングアプリに関するトラブル 様々な問題は、行政書士に相談しよう

はじめに

こんにちは、ぱんだ行政書士事務所(現 東京深川行政書士事務所)です。

「事実は小説よりも奇なり」と言われますが、これまでに様々な男女問題の相談をいただき、その間に数多くの信じられない事案に接してきました。

中でも印象的だったのは、不倫の発覚によってすべてを失い、名誉も人望も社会的信頼も地に落ちてしまった方。

一方で、不倫の事実を受け入れ、逆に夫婦間の理解が深まって円満になった方など、弊所の予想をはるかに上回る末路に遭遇しました。

一口に男女問題と言っても、男女の愛憎の複雑さは、答えのない迷宮のようなものです。

男と女の数だけ、千差万別で、怒り、嫉妬、恨み、悲しみ、憤り・・・など、様々な感情が渦巻き、一つとして同じものはありません。

そんな弊所に寄せられる相談は、どのようなものがあるか、少しお話しいたします。

1 問い合わせは10代から60代まで マッチングアプリに関する相談が増加傾向

弊所に寄せられるご相談は、大学生から60代まで、幅広いです。

ご相談者が若いと、問題の論点も軽微であることが多く、1通の内容証明郵便や、合意書で解決できるパターンも多いですが、ご相談者の年齢が高くなればなるほど、解決まで時間を要することが多いです。

特に最近は、マッチングアプリやSNSをきっかけとする相談も多く、マッチングアプリやSNSの利用には、十分な注意が必要です。

2 トラブルの解決方法は様々

トラブル解決方法は、内容証明から公正証書、支払督促まで、選択肢は様々です。

お金の貸し借りなど、金銭債権の回収など民事についての紛争が生じた場合、最終的には訴訟ということになり、裁判所が判断をすることになります。

一方で、民事訴訟手続は、和解の成立が見込めないと一般に時間と費用がかかってしまう手続です。

訴訟以外の方法で紛争が解決できるのであれば、それに越したことはありません。

相手方との協議を行う際に裁判所を利用する調停という手続きを利用することも可能ですが、相手が出頭しない場合は、時間とコストの無駄になってしまいます。

訴訟以外のおもな手段としては、内容証明郵便、公正証書、支払督促などが挙げられます。

紛争の解決にあたっては、紛争の状況、相手方の態度、時間や費用などの要素を考慮にいれて、適切な手段を選択するようにしましょう。

内容証明郵便

内容証明郵便とは、相手に対して文書を郵送することによって、一定の意思を示すことができます。

単に債権者の債権回収意思を文書で示したとしても、それだけでは債権回収をめぐるトラブルを解決するための、有効な手段にはなりません。

内容証明郵便の最大の特徴は、当該文書の内容について、日本郵便株式会社によって公的に証明してもらえる点が挙げられます。

ただし、内容証明郵便自体には、債務者を拘束するような法的な効力があるわけではありませんので、裁判における判決のように、内容証明郵便に基づき強制執行を行うということはできません。

それでは、内容証明郵便を利用することは、一体どのようなメリットがあるのでしょうか。

まず、内容証明郵便を債務者に郵送することで、債務者に対して借金等の債務を支払わなければならないというプレッシャーを与え、自発的な債務の支払いを促す機能があります。

また、最終的に債権回収をめぐるトラブルが訴訟に発展した場合でも、内容証明郵便の存在は証拠になります。

内容証明郵便は、自身でも発送することはできますが、法律の専門家にしっかり作成してもらうことが、後になって役に立ちます。

公正証書

法的トラブルを未然に防止するという観点では、公正証書の利用が有効です。

公正証書は、公証役場で作成してもらいます。

公証役場では、法務大臣に任命された元裁判官などの法律の専門家が公証人をつとめています。

そして、契約段階で債務不履行があった場合は強制執行を受けても異議はない旨の文言ついた公正証書を作成しておけば、借金などの債務の支払いが無い時に、訴訟などの法的手段をとることなく、強制執行の手続を行うことができます。

公正証書は、任意で作成する契約書や合意書よりも、強い法的効果を持ちます。

支払督促

支払督促は、簡易裁判所の裁判所書記官を通じて相手方に対して債務を支払うように督促する手続で、相手方との間で債権の存在の有無について食い違いがない場合に効果があります。

ただし、相手方が督促内容に異議申立てを行うと支払督促の内容そのものについての争いとなるため、訴訟手続へと移行します。

3 費用の目安

問題によって、相談する専門家が異なってきますが、まずは行政書士に依頼することが一般的です。

行政書士で対応できない紛争性がある案件は、弁護士が対応し、交渉や訴訟を依頼します。

行政書士で対応できる事案の場合、1万円から高くても20万円程度で解決することが一般的ですが、弁護士に依頼場合は、着手金でも10万円を超えることも珍しくなく、総額で50万円から100万円程度必要になることもあり、期間も年単位でかかることもあります。

トラブルは早い段階で専門家に相談し、解決するのが望ましいです。

交際相手と「ひょっとしたらトラブルになるかもしれない」と感じたら、すぐに専門家に相談するのが良いでしょう。

まとめ

本コラムでは、以下について説明させていただきました。

1 男女問題の相談は、10代から60代まで幅広く、相談内容も様々であること

2 マッチングアプリに関する相談が増加傾向である

3 解決方法は多様で、費用もケースによって異なる

弊所は、年中無休で様々な相談を承っておりますので、少しでも困ったことがございましたら、気軽にLINEにてご相談いただけますと幸いです。

登録だけでも大歓迎です!


このコラムの執筆者

ぱんだ行政書士事務所(現 東京深川行政書士事務所)

あらゆる男女問題の対応を得意とし、特に男女間のすれ違いから発生した諸問題を円満に合意解決すること、年中無休かつ夜間対応のサービスレベルの高さに定評。
さまざまなメディアで取り上げられ、月間約200件の新規相談の対応を行い、公式LINEは、2024年春以降は月間約100名の新規登録者を有する。

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