封印制度

行政書士が行う車の手続き 出張封印・車庫証明について解説にします。

はじめに

本ページでは、行政書士が行う手続のうち、出張封印、車庫証明について解説させていただきます。

特に、出張封印について、比重をおいて説明しておりますので、参考にしてください。

封印制度とは

自動車のナンバープレートに、10円玉くらいの大きさで、文字がひとつ刻まれている銀色のものが固定されており、これが封印と呼ばれるものです。

この封印に刻まれている文字は、登録地域の頭文字になっています。

この封印は、自動車の登録が終わり自動車税などの税金も支払い、公道を走ることを許されたことの証となるものであり、誰でも取り付けられるわけではありません。

封印制度がどうして必要なのか

車は、人が移動することを目的として制作された物だが、大量に生産され、使用されるため、所有者を特定し、所有権を明確にする必要に迫られた。

そこで、自動車の所有権を、登録することによって公証するようになった。

自動車の所有権を公証するために必要不可欠な物であるため、みだりに外したり付け替えたりできないようにするのが、封印制度です。

封印は、みだりに取り外してはならず、違反すると罰則の対象となります。

出張封印制度とは

一般的には、陸運局にあるナンバーセンターが、ナンバーの封印を行い、そのためには、車両を必ず陸運局まで運び入れる必要があり、手間やコストがかかるという点で、負担が大きいものとなっています。

そこで、封印代行実施者が交付されたナンバーと封印を持参し、その車両のあるところまで出向き封印の取り付けを行うのが、出張封印制度です。

これは、行政手続の円滑化と、国民の負担を軽減するための制度として確立しました。

つまり、陸運局まで車両を持って行くのではなく、資格のある者がナンバーと封印を持参し、車両のところへ行って取り付けることとなります。

封印を受託できる者

甲種 自動車登録番号標交付代行者(ナンバーセンター)
乙種 型式指定自動車の販売を業とする者(新車ディーラー)
丙種 日本中古車自動車販売協会連合会の支部(JYの各都県、中古車店)
丁種 行政書士会(各都道府県、単位会)

行政書士は、誰でもできるわけではなく、丁種会員にならなければいけません。

この丁種会員になることを希望する者は、行政書士会が開催する、事前研修を修了することが必要です。

手続の流れ

1 通常の登録手続に加え、以下を提出し、封印を含め受領

・出張封印確認書 2通
・丁種封印受領証 正副2通

2 税申告 都税・県税 神奈川県は、登録番号通知書を記入
3 ナンバーセンターで、車検証等の通常書類に加え、出張封印確認書を提示し、以下を入手

 ・封滅
 ・ビス
 ナンバープレート

4 封印作業
5 その後の手続き(行政書士が行う場合)

行政書士事務所にて、
・封印取付け台帳
・新旧車検証の写しを保存
・車体番号の画像データを保存

ナンバーセンターにて、
登録から15日以内に、旧ナンバープレート、出張封印確認書を提出

行政書士会に、報告等の手続を行う

車庫証明とは

車庫法という、道路交通法に則った運転や道路の安全を確保するために定められた法律があり、正式名称は「自動車の保管場所の確保等に関する法律」といいます。

車庫証明は、自動車の新規・移転・変更登録を行うときに必要となる添付書類の一種で、「自動車」とは、主に四輪車のことで、バイクなどの二輪車は含まれません。

車庫証明が不要な場合

車庫証明が不要な場合は、主に以下の通りです。

1 相続や同居の親族間での名義変更であって「使用の本拠の位置」と「保管場所の位置」に変更がない場合
2 軽自動車の場合
3 使用の本拠の位置に変更がなく、保管場所の位置のみ変更した場合

使用の本拠の位置

自動車の保有者の住所のことで、原則は、個人の場合は住民票に記載の住所地をいいます。

法人の場合は、役員の自宅などではなく活動実績のある場所で、事業所や営業所のことを指します。

保管場所

車を停めるところです。車庫、駐車場を指します。

保有者

自動車の所有者であるか、自動車を使用する権利を有する者です。
実務上では、車検証の「使用者」の欄に記載されている人のことを言います。

車庫証明の要件
・使用の本拠の位置から、保管場所までが直線距離で2km以内にあること
・自動車が通行できる場所から出入りできて、自動車全体が収まるスペースであること
・車庫として、駐車する権限をもっていること

申請方法

申請は、車庫がある住所地(保管場所)を管轄する、警察署へ行います。

普通車の場合は、車庫証明の申請が必要なので、警察署へ申請時と交付時の2回行く必要があります。

この車庫証明をもって、自動車登録ができるようになります。

軽自動車の場合は車庫証明が必要なく、保管場所の届出をすることになります。

こちらは、自動車登録された後に届け出ることになり、警察署へ行くのは届け出る1回のみです。

この保管場所の届出は、軽自動車だけではなく、普通車でも使用の本拠の位置に変更がなく、車庫の場所が変わった場合に必要です。

*軽自動車の保管場所の届出の場合は、自動車登録後に行われ、車検証の写しを提出することが求められます。

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