日本の離婚のルールとは。離婚が成立する条件を解説

こんにちは、東京深川行政書士事務所です。

日本人が一生の間に離婚を経験する割合(生涯離婚率)はどれくらいでしょうか。

実は、国の統計で直接的に生涯離婚率は公表されていませんので、正確な答えは不明です。

ただ大枠としては、国立社会保障・人口問題研究所が公表している過去の離婚に関するデータを各分析機関が解析した結果では、約4人に1人が生涯で離婚を経験するとされています。

このように、離婚は決して他人事ではなく、ごく身近なものであることから、いざというときのために、基礎知識を持っておきたいものです。

これから5回に渡って、これまで離婚に関してご相談に応じてきた行政書士が離婚についてわかりやすく解説します。

結婚と離婚の法的位置づけ

結婚(婚姻)は日本国憲法第24条に定められており、「両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」とされ、具体的手続きや要件については、民法第4編第2章に定められています。

離婚とは、一般的には夫婦が生存中に婚姻関係を解消することをいい、具体的手続きや要件は民法第4編第4節に定められています。

なお、時々、配偶者の死後に離婚をしたいというご相談がありますが、これは民法第728条第2項に定められた姻族関係終了届という手続きで、正確には離婚とは異なるものです。

離婚の流れ

離婚の手続きについては、双方が合意している場合と合意していない場合で大きく異なります。

夫婦が合意している場合は、「協議離婚」という手続きをとることとなり、役所に離婚届を提出することで離婚が成立します。

この根拠は、民法第763条「夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。」との規定に基づきます。

従って、離婚に至る理由は問いません。

なお、国によって離婚の扱いはかなり異なり、離婚そのものを認めない国、一定の別居期間を経ないと離婚が認められない国、行政機関や裁判所による関与を要求する国などがある一方で、日本のように夫婦の協議で離婚が認められる国は世界的に見ても珍しい部類に入ります。

一方で、協議が決裂した時は、家庭裁判所の調停委員の仲介の下で、夫婦が離婚条件について話し合う「離婚調停」に移ることとなります。

一般的には、調停委員が夫婦を別々に呼び出し(相手方と直接、対面することはありません。)30分程度の面談を交互に2回程度ずつ行う流れとなります。

ここで、夫婦双方が離婚条件に合意した時には離婚が成立(調停離婚)しますが、合意しない時は「離婚裁判」に移ることとなります。

なお、離婚条件の相違がごく小さい場合には、家庭裁判所が審判により離婚を決定する「審判離婚」がとられることもあります。

離婚裁判では、法定離婚事由の存在を立証することで、離婚成立の判決を得る必要があります。なお、裁判の途中で和解が成立する「和解離婚」、被告が離婚請求を受け入れる「認諾離婚」に至ることもありますが、裁判離婚の審理にかかる期間は1年以上に及ぶことがあります。

法定離婚事由とは

では、相手が拒否しても裁判で離婚が認められる法定離婚事由とはどのようなものでしょうか。

民法第770条第1項には、裁判上の離婚として、次の5つの場合に限り、夫婦の一方が離婚の訴えを提起することができるとされています。

①配偶者に不貞な行為があったとき

「不貞な行為」とは、本人の自由な意思に基づいて配偶者以外の異性と性的な関係に至ることを指します。

例えば、ホテルに一緒に入っていく写真は証拠となりますが、ただ仲が良い程度では不貞な行為とは認められないとされています。

②配偶者から悪意で遺棄されたとき

悪意の遺棄とは、民法752条「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」との規定を遵守しないことを指します。

例えば、収入があるのに生活費を家庭に入れない、単身赴任などの理由がなく勝手に別居や家出をした、家を閉め出して帰宅できないようにしたということが該当します。

③配偶者の生死が3年以上明らかでないとき

完全に行方不明となっていて、生死も分からない状況を指し、この理由の場合は相手方との協議ができないため、最初から離婚裁判を行うこととなります。

なお、生死が不明であるときには民法第30条の失踪宣告も検討の余地があります。

戦争・船の沈没等では1年間、その他の場合では7年間がそれぞれの期間となり、この場合は裁判による離婚とは異なり、遺産を相続することが可能となります。

出産適齢期等の理由から早く次の結婚に踏み切りたい場合、生死不明の結婚を続けることが精神的に苦痛である場合は、裁判離婚が有利となりますが、それ以外の場合は、失踪宣告の方が経済的には有利に働く場合が多いようです。

また、裁判離婚であれば、一度離婚が認められれば覆されることはありませんが、失踪宣告の場合は、失踪していた配偶者の生存が判明した時は民法第32条に基づき失踪宣告の取消となり、復縁することとなります(相続財産も返還義務が生じます)。

なお、3年以内であっても「悪意の遺棄」による離婚の訴えの提起は可能です。

④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

何らかの理由で意思の疎通が難しい精神病に罹患し、裁判で適切な治療を受けても回復の見込みがないと判断されるとき、離婚が成立するものです。

⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

過去の裁判例では次のような事例が重大な事由として認められています。

  • 家庭内暴力
  • セックスレス
  • 長期間に及ぶ受刑(服役)
  • 過剰な宗教活動
  • ギャンブル、アルコール、薬物依存症
  • 配偶者の親族からの虐待(配偶者が認識しているのに放置した)

まとめ

今回のコラムでは離婚に関する基礎知識として、離婚の枠組みや法定離婚事由についてご紹介しました。

次のコラムでは、行政書士事務所に相談を頂くことが多い「協議離婚」について詳しくご紹介します。

東京深川行政書士事務所では、離婚後のトラブルを未然に防ぎ、長期にわたって安心が得られるよう、話し合いや合意した内容を書面に残しておく「離婚協議書」作成のサポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。

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