最も多い離婚の種類:協議離婚とは

こんにちは、東京深川行政書士事務所です。

前回のコラムでは、「協議離婚」「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」についてご紹介しました。

国立社会保障・人口問題研究所によると、2021年に発生した離婚184,384件のうち、協議離婚は159,241件(86.4%)と、ほとんどを占めていたとのことです。

一方で、離婚の最終手段である裁判離婚によるものは、1,944件(1.1%)とごくわずかでした。

今回のコラムでは、この国内で最も多い「協議離婚」について詳しくご紹介します。

協議離婚に関する民法の規定

前回のコラムでもご紹介しましたが、民法第763条には「夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。」とあります。

但し、これには続きがあり、第765条第1項には「離婚の届出は、その離婚が前条において準用する第739条第2項の規定及び第819条第1項の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。」とされています。

第739条第2項の規定とは、「当事者双方及び成年の証人2人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない」とあり、離婚に際しては原則として離婚届を提出すること、離婚届には本人の署名と証人2名の署名が必要であるということを定めています。

第819条第1項の規定とは「父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。」とあり、親権者を定めた後でなければ離婚できないということを定めています。

続いて、第766条には、離婚後の子の監護に関する事項の定め等についての規定が書かれていますが、こちらについては、親権とともに、次回のコラムで詳しくご紹介します。

また、第767条には、離婚後の姓(氏)について定めがあり、原則として離婚後には離婚前の姓に戻ること、例外として離婚後3か月以内の届出で結婚時の姓を名乗ることができることを定めています。

これに関連して769条では離婚による復氏の際の祭祀財産、つまり「系譜(家系図)」「祭具(仏壇)」「墳墓(お墓)」について定められています。

婚姻によって氏を改めた者が、祭祀財産を承継した後に離婚した場合は、当事者その他利害関係人の協議により、祭祀財産の承継人を定めなければならず、協議が不調の時は家庭裁判所が定めるとされています。

さらに、第768条で財産分与についての規定がありますが、こちらについても、詳しくは次回以降のコラムで詳しくご紹介します。

協議離婚のメリット・デメリット

協議離婚の最大のメリットは、早期解決と離婚費用を抑えられることです。

離婚条件や子供の親権についても合意が成立していれば、離婚届を提出するだけで、(好ましくはありませんが)思い立った当日にでも離婚が成立します。

一方で、離婚条件の乖離が大きいとき、どちらか一方が離婚を拒否しているときは、協議離婚は困難となり、調停や裁判に至ることがあります。

なお、当初、相手が離婚を拒否していたとしても、配偶者の不貞行為など法定離婚事由に該当する証拠が得られているときは、相手に離婚を説得する材料となり、裁判に至らずとも協議離婚が成立するケースもあるでしょう。

離婚の相談先

離婚の相談をされる際、行政書士と弁護士どちらに相談しようか迷われる方もいらっしゃると思います。

その際の最も分かりやすい基準は、当事者間で話し合いがついているか、ついていないかです。

争いがなく、円満離婚で今後のために書類を作成したい(協議離婚)という場合は、行政書士に依頼することをおススメします。

圧倒的に費用が安く済みますので、次のステージに進むための資金を備えておくことができます。

一方で、話し合いがつかない(調停離婚~裁判離婚)場合は、弁護士に依頼する必要があります。

数十万円の費用がかかることとなりますが、訴訟や交渉の代理人となる有資格者が必要です。

まとめ

今回のコラムでは、協議離婚についてご紹介しました。

なお、協議離婚では「離婚協議書」の作成は必須とされていませんが、離婚後のトラブルを未然に防ぐために、話し合いや合意した内容を書面に残しておくことをおススメします。

東京深川行政書士事務所では、離婚届に加え、離婚協議書作成のサポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。

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