東京プルミエグループ 東京深川行政書士事務所のセールスポイント・受任方針について

こんにちは、東京都江東区の行政書士事務所 東京深川行政書士事務所です。

本ページでは、東京深川行政書士事務所のセールスポイント・受任方針について説明させていただきます。

弊所のセールスポイント

弊所の強みは、大きく以下の次の3つです。

  1. 同じフロアに士業が複数名在籍し、様々な案件が行える
  2. 担当者と直接やりとりができる
  3. 手厚いアフターフォロー

行政書士は、全国に約5万人いるとされておりますが、そのほとんどがいわゆる単独で活動しており、扱う業務分野も離婚専門、建築専門と限られていることが一般的です。

弊所の場合は、行政書士だけでも4名在籍しており、それぞれが得意分野を持っていますので、「この許認可(補助金)の申請できますか?」と質問があった場合でも、よほどマイナーで特別なものでない限り、お受けすることが可能です。

行政書士だけであれば、紛争に発展してしまった場合はそこで案件が終了してしまいますが、弊所の場合は、案件の性質に応じて同じフロアで仕事をしている適切な有資格者に案件の引き継ぎを行いますので、他の事務所でよくある「紛争になりましたので、これにて契約は終了になります」といったことが起こりません。

ただし、案件によっては、勝ちやすい案件もあれば、そうでない案件もありますので、実際に時間的、金銭的なコストをかけて争いにいくかは、検討する必要があります。

多くの行政書士事務所や法律事務所の場合、秘書や事務局が窓口となり、ごく限られた場面でしか担当の専門家とやり取りができないことが多いですが、弊所は原則として直接やりとりさせていただきます。

これは、私自身が実際に弁護士に依頼した時に、案件の概要を把握していないスタッフへの伝言ゲームとなり、伝えたい意図が担当者に伝わってなかったことが多々あったからです。

アフターフォローについては、例えば法人設立の場合、法人の登記が終了してそこで終わりではなく、補助金や許認可、契約書作成等、様々な法的サービスを継続してさせていただきます。

そのため、一人のお客様に対して、複数の専門家がやりとりさせていただくことも珍しくありません。

弊所の得意分野

世間では、「行政書士の業務は、誰がやっても同じ」と言われることがありますが、そんなことはありません。

外国人の在留資格を申請する場合、その方々が在留資格を得るのに必要な理由を記載する書類をしっかりと作成しないと認められませんし、刑事告訴を行う場合も、必要な事実をわかりやすく記載しないと、担当者に受理してもらえません。

大変なことも多いですが、やりがいがあることもまた事実です

弊所は、さまざまな情報から、依頼者に有利な事実を拾い出して、行政を説得する主張を組み立てることが得意です。

依頼者から詳しくお話を聞いたり、私の方で質問して聞き出したり、依頼者の手持ちの証拠を見たり、「こんな証拠はありませんか」と聞いて、証拠を掘り起こしたりして得たさまざまな情報の中から、依頼者に有利な事実を拾い出して、それを組み合わせて考えて、依頼者に有利な主張を組み立てたり、依頼者に有利な事実を認定させる主張を考え出したりすることが、得意な仕事です。

初回の相談時間を最大120分と長めにとっているのは、必要な手続に有利な事情を引き出し、高い確率で申請手続を成功させるためです。

受任方針について

基本的には、法令や公序良俗に反しない限り、諸条件が折り合えば案件をお受けするのが一般的です。

ただし、以下のような場合は、お断りするか、他の士業をご紹介させていただくことがあります。

  • 業務領域が明らかに不適切な場合
  • 手続を進めたとしても、ほぼ確実に認められないと思われる場合
  • 弊所との依頼者の考え方の乖離が著しい場合
  • 手続等の動機が社会通念上妥当でない場合

行政書士報酬(費用)について

行政書士報酬額については、手続の内容によって標準報酬額を設定しておりますが、どちらかというと、客観的には安めの方に属するとは思いますが、手続内容や、事務所として特に力を入れている案件は、業界相場よりもやや上振れることもあります。

「業界最安値」ではないですし、安さを売りにするつもりもありません。

安く申請手続を行うのではなく、多少工数をかけても、高い確率で申請を成功させることを事務所の本方針としておりますので、「安いから」ではなく、能力を見込んで依頼されたいと思っています。

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