東京深川行政書士事務所に所属する専門家に相談・依頼をしたい方へ

東京都江東区の行政書士事務所 東京深川行政書士事務所です。

あなたが法律の専門家を選ぶとき、優先する判断基準は何ですか?

世の中には沢山の法律の専門家の事務所が有りますが、誰に頼んだらよいのか迷われることも多いと思います。

当然、人間同士ですから、相性があるのは当然です。

本コラムでは、簡単に事務所の歴史について説明させていただいた上で、弊所の基本的な案件受任スタンスについて、共有させていただきます。

事務所紹介

弊所は、2022年3月15日、江東区の門前仲町(もんぜんなかちょう)で開業しました。場所を江東区にした理由は、行政書士の中でも珍しい企業法務を扱う事務所であったため、都心に近い方が都合が良かったこと、周辺に行政書士事務所や法律事務所が少なく、競合が少ないと思ったからです。

多くの行政書士事務所は、自身の苗字+行政書士事務所が多いのですが、それでは広報活動がしにくいと考え、地域の名称である深川を事務所名に入れ、周辺の事務所と名前と被らないよう、「東京」を加え、東京深川行政書士事務所にしました。

2023年の春に台東区のぱんだ行政書士事務所と合併し、ぱんだ行政書士事務所のロゴやブランドイメージを承継しながらも、事務所の良いところを残し、現在に至ります。

2023年の夏以降は、行政書士だけでなく、他の士業の方々や、デザイナー、イラストレーター、ライター、秘書の方にも参画をいただき、江東区や江戸川区、墨田区といったいわゆる城東地域の行政書士事務所としては、最大規模になりました。

基本的には、普通に生きていれば遭遇する、あるいは巻き込まれる事件、離婚や相続といった事件(一般民事)を取り扱いながら、企業法務全般、許認可取得・維持、刑事告訴、行政事件関係を扱う、総合事務所です。

中でも特筆されるのが、刑事告訴や、行政事件を扱っているところで、2022年以降、20件近く刑事告訴を行いましたが、受理率は100%です。

過去に担当した事件の紹介では、いわゆる著名事件というか大事件はありませんが、社会的に悪質な事案は、テレビや新聞で報道されたものも有ります。

また、個人開業が多い行政書士が、複数所属しているのも珍しい点です。

お客様は、大手企業からのご依頼もありますが、弊所がスタートアップの企業や個人事業主を特に得意としていることもあり、どちらかというと、小さな事件をこつこつとやっているのが普段の姿です。

あなたが法律の専門家を選ぶとき、優先する判断基準は何ですか?

知識、経験、能力を優先するという方は、弊所の各コラムをご覧いただき、ニーズに合うか確認してください。

弊所は、相対的に安め、あるいは業界標準の価格設定をしているつもりではありますが、もちろん業界最安ではありません。

また、安さを売りにするつもりもありません。

安さが最優先なら、それを売りにしているところをお探しいただきたいですし、行政書士の価格比較サイトを利用すれば、リスクと隣り合わせではありますが、業界相場を大幅に下回る価格で依頼することができます。

相談から、ご依頼までの流れ

  1. ご面談
  2. 見積もり、案件処理方針を確認
  3. 契約書作成
  4. 案件開始

弊所へ依頼していただくまでの通常流れは、まずは、弊所に所属する法律の専門家と相談して、事実関係と相談者の意向、案件処理方針を確認し、お話や裏付けとなる資料の内容から、その時点での手続や事案の見通し、現実的に可能な手続と主張の大まかな方向性、手続にかかる期間とコスト等を説明し、納得し、依頼したいという話になりましたら、契約書を作成し、相談者からは、弊所に案件依頼する、弊所にとっては事件を受任するということになります。

進め方や方向性、期間やコスト等を説明し、それについて納得していただきはじめて契約締結になります。相談の結果、「依頼しない」という選択も問題ありませんし、この段階で費用が発生することは、特殊な事案ではない限り、通常ありません。

相談は、事前に10分程度お電話で打ち合わせの上、直接あるいはオンラインでの面談が最も良いと弊所では考えております。

よく、初回の電話の段階で「費用を教えてほしい」と端的な見積もり依頼をいただくこともありますが、面談では、一般的な手続や法律知識を話すだけではありません。

それぞれの相談者の方の事情をお伺いして、その事情にあわせて、相談者の方の希望する解決に近づく方法を検討します。相談者本人から、具体的に事情を聞かせてもらわないと、ほとんどの場合、適切な回答はできません。

例えばある行政手続、例えば、飲食店を営業したいという場合、いくつか法令等で定める要件(基準のようなもの)に合致しているか確認し、問題ないかを書く書類等を確認してあてはめて結論を出します。

つまり、法律の専門家は、ヒヤリングをするだけでなく、状況を各規範にあてはめて、その結果、求める結論に導けるどうかを判断する作業を行います。

また、大抵の法的論点では、書類が重要な役割を果たします。

ですから、弊所との初回の電話では、大まかな内容をヒヤリングし、専門家は面談を進める場合に必要な資料の用意をお願いし、面談時に持ってきていただくのが通常です。

稀に、電子メールやチャットのみの相談を希望される方が一定数いらっしゃいますが、弊所では導入していません。
まず電話でだいたいの相談内容を確認するのは、用意していただく資料をお伝えしたり、緊急度合いや、相談や案件を進めるのにかかりそうな時間を判断するためで、相談を充実させるために必要だからです。

手続一つでも、事情は個々に異なり、案件終了までの工数も様々ですので、最初の電話だけで見積もりが出せないのは、そのためです。

よく、他の行政書士や司法書士、弁護士と業務範囲や金額面でトラブルになり、その相談をいただくことがありますが、これらのトラブルは、案件依頼前に、専門家と十分な相談をしていないことに起因します。

ご相談、ご依頼時の留意点

行政手続は、期日があることが多いため、時間に余裕を持ってご相談ください。

一つの申請を行う場合、よほど簡単な手続でない限り、3日から10日程度かかることが一般的です。

申請期限ギリギリで相談いただいても、明らかに間に合わないことが予想され、やむを得ずお断りすることもあります。

期限間近のご依頼は、トラブルが多いのも特徴です。

許認可を必要とする事業を営んでいる方は、何かあった時に、常日頃から相談できる行政書士が2〜3名居ると良いです。

また、各専門家は、決まった時間に事務所にいるというわけではありません。

特に弊所の場合は、日本全国、場合によっては海外からのご依頼もありますので、事務スタッフを除いて全員出払っていることも珍しくありません。

もちろん、外出中の場合でも、いつ事務所に戻るかは、事務員が把握しています。

事務所にいる場合でも、打ち合わせをしていたり、通常、事件の記録や証拠などを検討しているか、申請書類を作成しています。
弊所としては、営業時間をなるべく広くし、年中無休にし、混雑を緩和するよう努力しておりますが、各専門家は、平時の場合、約50件近い案件を常時担当しているため、あまりにも急な申請には、応じられないということが、通常です。

各専門家の執務パターンは、平日日中は、電話や来客、行政庁の対応、平日夜にはできないまとまった書面作成を行うことが一般的です。事務所自体は年中無休ですので、代表を除いて各専門家は適宜休みを取っています。

各専門家には、少ないオフタイムは、完全にオフにしてほしいので、休みの日は、よほど緊急でないかぎり、その日のメールの返信は返信しないよう伝えています。

大事な案件は、代表や他の専門家をccに入れ、代わりに対応するのが通常の運用です。

法律の専門家への相談は、事前にメモがあればスムーズです。

最近、法律相談に来られる際に、相談内容について、事前にメモを作ってくださる方が増えています。相談する側にとっても整理になりますし、相談を受ける側も、適切なメモがあると、相談しやすくなります。

長い期間にわたって様々な出来事があった場合、時系列に沿って箇条書きにしてあると、
一番重要そうな出来事に、重点を置いて話してもらいやすくなります。また、メモはA4用紙2枚程度に纏まっていることが望ましいです。

位置関係や人物関係が複雑な場合は、事前に関係図にしてあると、当日の面談が非常にスムーズですし、お互いにイメージが一致します。

まとめ

本コラムでは、事務所の歴史について説明させていただいた後、ご依頼までの流れや、相談メモのポイントについてお話しさせていただきました。

特に相続関係は、事前のメモや人物関係図があるだけで、弊所からの質問数が減り、より重要な内容に重点を宛てて説明できますので、簡単で結構ですので、事前にご用意いただけますと幸いです。

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