自宅療養に欠かせない訪問看護ステーション設立のポイント

こんにちは。東京深川行政書士事務所です。

訪問看護は、病気や障害を持った人が住み慣れた地域で、その人らしく療養生活を送れるように、看護師等が生活の場へ訪問し、医師の指示書のもとに、看護ケアを提供し、自立した生活を送れるよう支援するサービスです。

介護保険と医療保険の活用により、利用者の自己負担を軽減するとともに、継続的な利用を見込むことが可能となります。

本コラムでは、訪問看護ステーション立ち上げにあたってのポイントを解説します。

訪問看護ステーションの開設の概要

訪問看護ステーションを開設するためには、都道府県知事又は指定都市・中核市の市長の指定を受ける必要があります。

指定を受けるのにあたって求められる要件は次のとおりです。

  • 法人格を有すること
  • 人員基準を満たしていること
  • 設備基準、運営基準に従って適切な運営ができること

一方で、収益事業として成立させるためには事業化にあたっての事前調査が欠かせません。

需給調査としては、開設する地域の人口区分、既に設置されている訪問看護ステーションの数、病院や診療所等の数、その他福祉サービスの供給量などを確認します。

事業所の開設後の利用見込み数や提供すべき訪問看護サービスの内容と必要度、連携先などを把握します。

法人の設立

訪問看護ステーションの開設要件には「法人格を有すること」とありますので、株式会社、合同会社等の法人を設立します。

もちろん、各種非営利法人も設立可能ですが、税制優遇がある代わりに出資者に対する収益分配ができないことに留意する必要があります。

なお、既に法人がある場合は、定款や寄付行為の変更を行い、訪問看護事業所を法人内に登記する必要があります。

定款の作成にあたっては、事前調査に基づき、訪問看護ステーションを開設する意義、理念、対象者像、提供する訪問看護サービスの内容や方法と齟齬がないよう留意する必要があります。

都道府県・市区町村への開設の事前協議

法人が設立されたら、都道府県や市区町村の介護保険・老人医療主管課に対して事前協議を行います。

訪問看護ステーションの開設意向、開設場所、訪問看護事業の目的・理念、運営方針などを説明し、指定申請手続きについて相談します。

もちろん、法人設立前の事前協議も可能ですが、法人としての名刺を渡して協議に臨むことにより、担当者に対してより真剣な印象を与えることが可能となります。

なお、事前協議で難色を示されたときは、再度地元調査を行う必要があります。

既にサービスが飽和状態である、競合相手の動向等が見えたときは、地域を変えて再チャレンジすることが得策です。

指定申請に向けた準備

事前協議で得られた情報を基に、指定申請に向けて事業計画を立てます。

設備整備計画、人員計画、資金計画、サービス計画等などを単年度版及び中長期版(3~5年)の双方について立案します。

同時に、事業計画に沿って次のような準備を進めます。

(1)設備基準

設備基準として、事業所には、事務室、面談室、倉庫、洗面所、洗濯場、感染予防のための汚物処理室、衛生消毒場、駐車場を備える必要があります。

なお、既存の医療機関では、病院等の建物の併設でも認められますが、事務室については専用区画が要請されています。

併せて、他の事業所との機能や経理を分離させることも求められます。

また、備品等として事務機器、事務用品、訪問時に必要な物品や車両、衛生資材や医薬品を準備します。

(2)人員基準

人員基準では看護職員(保健師、看護師又は准看護師)を常勤換算で2.5人配置するよう義務付けられています。

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士も必要に応じて配置します。

また、保険請求を行うための事務職員の雇用についても準備が必要です。

(3)規程等の準備

訪問看護事業の運営や利用者に対する訪問看護サービス提供等に関する記録、事業の状況を適正に維持するための諸記録や規程を準備します。

  • 運営規程(事業の目的・運営の方針、従業者の職種・員数・職務内容、営業日・営業時間、指定訪問看護の内容及び利用料その他の費用の額、通常の事業の実施地域、緊急時等における対応方法、その他訪問看護ステーションの運営に関する重要事項)
  • 組織諸規程(個人情報保護規程、旅費規程、学会・研修会参加規程、慶弔見舞金規程、福利厚生に関する規程、車両管理規程、防災防火管理に関する規程等)
  • 人事諸規程(就業規則、育児休業規程、介護休業規程、給与規程、退職金規程、人事評価規程等)
  • 業務諸規程(感染症に関する規程、交通事故に関する規程、クレーム対応規程等)
  • 管理記録規程(事業日誌、職員の勤務状況・給与・研修等に関する記録、月間・年間の事業計画表、事業実施状況表)
  • 市町村等との連絡調整に関する記録
  • 利用者との契約に係る規程(契約書、重要事項説明書、個人情報使用同意書、利用料金表等)
  • 指定訪問看護記録に関する規程(訪問看護記録書、訪問看護指示書、訪問看護計画書、訪問看護報告書、市町村等に対する情報提供所(医療保険)等)
  • 会計経理に関する規程
  • 設備・備品の管理に関する規程
  • その他、訪問看護サービス提供のために必要となる各種規程
(4)賠償責任保険に加入する

訪問看護ステーションでは、業務の実施に際して、利用者やその家族等の第三者に怪我や物損を与えてしまった場合、その法律上の賠償責任を補償するために、損害賠償保険(全国訪問看護事業協会の賠償責任保険等)への加入が義務付けられています。

訪問看護事業の指定申請

訪問看護事業の指定は、介護保険法に基づく都道府県知事又は指定都市・中核市市長による居宅介護サービス事業者及び介護予防サービス事業者としての指定と、健康保険法に基づく地方厚生(支)局長による訪問看護事業者としての指定の2種類があります。

但し、介護保険法の指定を受けると健康保険法による指定をみなし規定で受けることができるため、改めて健康保険法に基づく指定申請は不要です。

なお、介護保険法のみの指定を希望する場合は、「指定訪問看護事業を行わない旨の申請書」を地方厚生(支)局長へ提出する必要があります。

指定が得られた後は、6年ごとに更新申請を行う必要があります。

加算等の体制の届け出

続いて、介護保険及び健康保険に係る加算等の体制について届出を行います。

介護保険に関しては、サービス計画策定・支給限度額管理上で必要となる事項と併せて都道府県等に届け出ます。

健康保険法における届出事項(加算体制等)は地方厚生(支)局長に対して届出を行います。

業務管理体制の届出

訪問看護ステーションの運営事業者は、法令遵守の義務の履行を制度的に確保し、指定取消につながるような不正行為を防止するとともに、利用者の保護と介護事業運営の適正化を図るため、業務管理体制の整備が義務付けられています。

法令遵守責任者の選任、法令遵守マニュアルの整備、法令遵守に係る監査について、事業所数や実施地域等に応じて国・都道府県・市に届出を提出する必要があります。

まとめ

今回のコラムでは、訪問介護ステーション開設における手続きのポイントをご紹介しました。

病気や障害を有していても施設ではなく自宅で暮らしたい方の訪問看護に対するニーズはますます高まっています。

東京深川行政書士事務所では、福祉系事業許認可申請サポートセンターを通じ、福祉業界に精通した行政書士が設立から申請まで一気通貫でお手伝いしておりますので、お気軽にご相談ください。

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