はじめに
こんにちは、東京深川行政書士事務所です。
専門的な知識がないことから、法の専門家である行政書士や司法書士、弁護士等に依頼することがあるでしょう。
ですが、結果として依頼は失敗だったという事例も出てきます。
どうして法律の専門家に相談依頼したのに、結果失敗をするのでしょうか。
にわかに信じられないかもしれませんが、結構な事例があるのです。
本ページでは、行政書士に依頼した結果失敗する事例と、これを防ぐための方法についてお伝えします。
行政書士に業務を依頼して失敗する原因と失敗例
行政書士に業務を依頼したとして、なぜ失敗するのか、原因とその原因に基づく失敗例について考えてみましょう。
事例から逆算していくと、いろいろと見えてきます。
依頼した行政書士自身が業務の知識が足りない
行政書士自身が、業務の知識が足りずにトラブルになるケースがあります。
せっかく依頼しても、大きな失敗になるパターンです。
行政書士になるための方法にはいくつかありますが、もっとも典型的な事例は行政書士試験に合格することです。
行政書士試験では、憲法・民法・行政法・会社法などの知識が問われます。
しかし、残念なことに実際の実務に関する知識を問うものではありません。
実際に行政書士試験に合格しただけでは、個々の行政書士業につながっていくレベルになったわけではないのです。
実際に合格した後は、行政書士会に登録しないと、行政書士として業務はできません。
そこで行政書士会は新人に対して研修を行いますが、いずれも基本的なもののみにとどまります。
これだけでは、業務をスムーズに進めるのは難しいのです。
行政書士の場合、その業務と報酬的な部分から、伝統的に最初から独立が前提となりやすい仕組みを持っています。
どこかに努めて修行する機会も少ないです。
その結果、行政書士業務に関する知識が足りない状態に陥るケースが出てきます。
依頼を受けても、知識も経験も足らず、これが原因で失敗することになるのです。
例えば、自筆証書遺言の例文の作成を依頼された場合、遺留分を侵害するような遺言書を作ってしまってはいけません。
当たり前のことですが、相続開始後にトラブルになるのは目に見えています。
ですが、経験も知識も足らず、あとになって問題が発覚するのです。
行政書士が業務を遂行できる状態にない
依頼した行政書士が、業務を適切に遂行できる状態にないことが原因になるケースがあります。
これも大失敗になるケースです。
行政書士は、独立して収入を得るのが難しい面を持っています。
法律系士業に多く見られることですが、営業して仕事をとるといったことが難しい側面を持っているからです。
兼業で経営しているケースも多く、行政書士が副業という人も珍しくありません。
平日は会社員をしながら行政書士をしているような場合もあります。
そうなると、許認可に関する依頼をしても、平日に役場にいけません。
もちろん、何かのすきをついていくことになるでしょうが、うまくいかないのは当然です。
スムーズに業務を遂行できないのですから、失敗する可能性が高いでしょう。
例えば、飲食店のオープン予定から逆算して飲食店営業許可を取得しようと依頼したとします。
時間的には余裕はありません。
それなのにもかかわらず、平日に有給が取れず、申請に手間取ってしまえば、オープン予定の日に許認可が下りないかもしれないでしょう。
そうなれば、オープンできないといった失敗につながる可能性が高いのです。
行政書士へ依頼して失敗しない注意点
行政書士へ依頼して、失敗しないためには、次のような点に注意をしましょう。
業務分野がマッチしているかを確認する
業務分野が、その行政書士にマッチしているか確認が大切です。
行政書士が取り扱える業務は幅がとても広いことで知られています。
多くの行政書士は、特定の分野を決めて取り扱いをするほどです。
許認可・相続・トラブルなど、特定分野を掲げているのは、得意分野があることを示しています。
その行政書士が特化していない業務について依頼すると、十分な知識も経験もなく失敗するかもしれません。
もちろん、ほとんどの業務に対して一定の知識はあるかもしれませんが、特化しているところに依頼したほうが間違いないでしょう。
実績の確認
行政書士として、どこまで実績があるか確認が大切です。
実績があるかどうかの判断は、ホームページのお客様の声やインターネット上の口コミといったことが情報源になります。
行政書士のSNSで実績を示すものもあるので、多角的に判断できるでしょう。
ただし、インターネット上の情報の9割はネガティブなものです。
真実は1割程度しかありませんが、逆に10件集めれば1件は正しいとなります。
この見極めも大事ですので、多くの情報を集め、多角的に判断してください。
業務体制の確認
業務体制が整っているか同課は非常に大きな問題です。
許認可のように、平日稼働しなければ業務ができない案件だったとします。
平日の時間帯に電話をかけてみて、きちんと対応できるかどうかで確認できるでしょう。
もし、体制が整っておらず、平日に返事が返ってこなければ、こういった許認可はリスクがあると判断できるはずです。
まとめ
本ページでは、行政書士への依頼が失敗に終わる例とその原因、依頼にあたって注意すべきことについてあげてみました。
行政書士への依頼で失敗しないためにも、特に以下の点に着目してみてください。
- ホームページが掲載されており、住所は自宅兼事務所でないか（専業として業務をしているか）
- ホームページが随時更新されているか
- 問い合わせに対するレスポンスが早いか
行政書士はSNSで情報を発信していることが増えました。
SNSの投稿内容からその先生の人柄がわかることもあります。
失敗しないためにも、このような情報をぜひご参考ください。
