行政書士事務所 法律事務所の選び方

料金は、安ければ良いというものではない

行政書士事務所や法律事務所は、どのような基準で選べば良いのでしょうか。

法律サービスにかかる費用は、決して安くありませんが、料金が安いところを選べば良いというわけでもありません。

単純に金額だけを比較するのではなく、それに見合ったサービスを受けられるかどうかという視点で検討することが必要です。

法律サービスで、価格とサービスの差が出るのは、法人を設立するような場面です。

例えば、株式会社を設立する場合、事務所によって費用は様々ですが、一般的には30万円前後が相場と言われています。

しかし、インターネットで探すと、20万円前半の金額で設立手続を代行する、いわゆる格安事務所も存在します。

このような格安事務所は、初回の面談だけ、士業が行い、実作業はスタッフが行うことが一般的です。

人件費が比較的安いスタッフに稼働させることで、コストを圧縮させ、利益を出すビジネスモデルです。

格安ですから、必要以上に工数をかけることはせず、定款も最低限しかカスタマイズされないことが多いです。

法人を立てる場合、「とりあえず法人を立てて様子を見たい」というニーズと、「しっかり事業を行うので、定款や法人の機関設計はしっかり検討したいというニーズがあります。

ひとまず法人だけ立てたい場合は、格安で設立し、後から実態に合うよう変更するのも一つの考え方ですが、しっかりと事業を行う場合は、多少費用が高くついても、事業についてよく理解してくれる専門家に依頼するべきです。

確かに、事業開始初期のフェーズでは、費用を抑えたい気持ちはわかります。

しかし、安易に格安に飛びつき、後から結局費用がかかるリスクは、理解しておくべきです。

例えば、許認可が必要な事業を行う場合、定款等に特定の文言が入っていることが必要な場面があります。

しかし、格安事務所の場合、許認可を取得するための細かい文言の整合性までは検討してくれない事務所もありますので、要注意です。

内容証明郵便作成の場合

弊所は、内容証明郵便の作成を専門分野の一つとして作成することがあります。

内容証明郵便作成の料金体系は、事案の重さによって3段階の価格設定をしており、法的論点が少ない場合は1万円前後、やや複雑な場合は3万円程度の場合もあります。

通知を出した後、特段やることがないような事案の場合は、最低限の費用を頂戴し、案件終了となることが多いです。

しかし、男女問題や、副業詐欺といった事案では、内容証明郵便を送付した後、何らかの返信があった、あるいは返信がない場合もあり、今後どのような対応をするかの検討もしなければならないので、その工数見合いを考え、料金設定をしております。

スピード感を心掛けながらも、送付文言は、時間をかけて検討しますし、依頼者の方とも、細かい内容を調整することも多いです。

1通の手紙を送付するのに、3万円強の費用が必要となることが高いか安いかは、みなさまの価値観にもよるかもしれませんが、筆者は、「送って終わり」ではなく、その後のアフターサポートも充実していると自負しています。

業界では、5,000円+実費という格安で送付する事務所もあるようですが、内容証明郵便を送付する場面は、人生でもそれなりに大変な場面であることが多いため、十分に送付文言を吟味してくれない専門家に、安易に依頼するのは要注意です。

なぜ法律サービスは安くないのか

先述の通り、法律サービスは、決して安くありません。

なぜなら、複数の方々に、全く同じサービスを提供するわけではなく、お客さまそれぞれの事情に合わせて最適な道を探る、いわゆる「オーダーメイド型サービス」だからです。

通常、1時間の相談に対し、5,000円から20,000円程度の相談料を設定するのが一般的ですが、大抵相談はテンポ良く進むことが多く、1時間のやりとりする情報量は、それなりに多いです。

一般の方からすると、「ちょっと聞きたいだけ」と思われるかもしれませんが、専門家の目線からすると、様々な顧客の疑問に的確に答えるために必要な勉強量は、少なくても2,000時間は必要と言われていますし、実務家になってからも絶えず勉強をするのが当たり前の世界です。

専門家に相談する際、相談内容によっては、多少費用をかけてでも、多くの経験を有している専門家に助言を求めた方が良い場合もありますので、事案の性質に合わせて、無料相談と有料相談を上手に使い分けると良いと思います。

まとめ

事務所を選ぶ際は、以下の観点で総合的に判断することをおすすめします。

  • サポート内容の範囲
  • 対応が迅速かつ丁寧か
  • 専門家の人柄
  • 料金設定
  • その他、事務所との相性
タイトルとURLをコピーしました
LINELINE