裁判離婚の基本知識を行政書士が解説

はじめに

こんにちは、東京深川行政書士事務所です。

最近、離婚に関するご相談が増えております。

本コラムでは、裁判離婚に関する基本的な知識について、説明させていただきます。

必ず決着がつく裁判離婚

離婚には、大きく分けて、協議離婚、調停離婚、裁判離婚があります。

日本で成立する離婚の約90%が協議離婚によるものです。

夫婦のどちらかが離婚に合意しない場合や、話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立て、調停委員が間に入って話し合いが進められます。

調停の結果、離婚に合意すれば離婚が成立、これが調停離婚です。

調停で離婚に合意しなくても、当事者の双方がほぼ離婚に合意しているとみられる場合、裁判所が離婚の審判を下すことがあり、この審判を夫婦が受け入れると、審判離婚となります。

調停が成立しなかった場合は、家庭裁判所に訴状を提出して裁判を起こします。

裁判にまで発展するのは非常に稀なケースで、費用も時間もかかり、非常に重たい事案であると言えます。

ただし、裁判で離婚を争う場合は、民法が定める次の離婚条件のいずれかに該当していなければ離婚が認められません。

また、裁判は原則として公開されるため、プライバシーが公になることを覚悟する必要があります。

  1. 配偶者に浮気や不倫などの不貞行為があったとき
  2. 生活費を渡さないなど、配偶者から悪意で遺棄されたとき
  3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  5. その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

1から4は、民法に定める「夫婦の義務」が履行できていないケースです。

夫婦には、貞操義務、お互い助け合って生活しなければならない協力・扶助義務、一緒に暮らさなければならない同居義務があります。

5は、夫婦関係が破綻しているケースで、性格等の不一致、DV、モラハラ、相手の浪費癖や多額の借金、相手親族との不和など、個々の具体的な事情を総合して裁判官が判断します。

離婚理由を証明する裁判では、相手のどのような点が離婚理由に当てはまるのかを証明する必要があるため、可能な限り証拠を集める必要があります。

離婚裁判の流れ

裁判離婚では、離婚するかしないかだけでなく、子どもの親権や養育費、財産分与、慰謝料についても申し立てることができます。

訴状を提出すると、原告と被告に第1回目の裁判の期日が記された呼出状が届きます。

被告は、訴状に記載された内容の認否と、認めない場合の理由を書いた答弁書を家庭裁判所と原告に提出します。

第1回目の期日では、訴状提出から1ヶ月から2ヶ月後に開かれることが一般的です。

ここでは、主に原告の訴状と被告の答弁書の内容を確認し、争点を明確にします。

第2回目以降の口頭弁論では、あらかじめ準備した書面をもとに、それぞれが主張と反論を繰り返したり、提出された証拠を調べたりします。

証拠の提出が終わると、当事者に尋問が行われ、最後に判決が下されます。

離婚を認める判決が出ると離婚が成立しますが、判決が出るまでには、通常1年から2年以上かかることも珍しくありません。

裁判の途中で離婚に合意した場合は和解離婚となり、裁判所により和解調書か作られます。

裁判離婚長所と短所

裁判離婚の長所は、必ず決着がつくことです。

離婚を認める判決が言い渡されれば、相手が何を主張しても強制的に離婚することができます。

短所は、時間と費用がかかることです。裁判の手続きは弁護士に依頼して進めるのが一般的で、弁護士費用を用意しておく必要があります。

調停を経ないと裁判を起こすことはできず、調停期間も含めると、離婚まで数年程度かかる場合があります。

裁判は、基本的には書面のやりとりで進みますが、尋問を行う場合は、出廷する必要があります。

公開の法廷で行われるため、プライバシーが公になることは、先述の通りです。

訴訟を行う場合の費用感

行政書士と弁護士は、紛争に介入できるかどうかで決定的に異なります。

紛争性がなく、離婚が双方の話し合いでまとまる場合は、行政書士に依頼する方が圧倒的に低コストです。

話し合う内容がどの程度かにもよりますが、公正証書を作成し話がまとまる場合、合計で5万円から20万円程度で収まることが殆どです。

弁護士に依頼して、訴訟まで行う場合、依頼する弁護士にもよりますが、100万円を越すことも珍しくありません。

離婚内容がまとまらないことによって得をする当事者はいませんので、なるべく早い段階で双方合意し、公正証書にまとめて離婚するのが、最も低コストかつ迅速に解決する方法です。

まとめ

本コラムでは、裁判離婚に関する基本的な知識についてお伝えしました。

子供がいる場合は、訴訟にお金をかけるくらいであれば、何とか円満に解決し、紛争に発生する費用を子供のために使う方が、結果として子供に利益になるといえるでしょう。

弊所では、離婚に関する相談を承っております。

相談は無料で行うことができますので、悩まれている方は、ぜひお問い合わせフォームや、公式LINEからご連絡ください。

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