補助金の申請のコツ!承認されやすい申請書の書き方

こんにちは。行政書士の森 浩之です。

IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金など、国内では様々な事業者向けに補助金制度があります。

これらの補助金を受けるためには、補助事業の承認申請書、補助金交付申請書、実績報告書、実施状況報告書などの複数の書類を提出する必要があります。

本コラムでは、補助金申請にあたって採択されやすくなるコツをお伝えします。

①補助事業の目的を熟読する

行政機関が補助金を出すということは、何らかの行政目的を達成するために、事業者を誘導したいという意図があります。

その意図を詳細に記したものが、補助事業の要領・要綱・規程に記された「目的」の条文です。

自治体で補助事業を企画立案していた知人に話を聞くと、この「目的」には予算当局との昼夜を問わず行われた折衝の結晶が詰め込まれているとのことです。

従って、各種申請書等を作成する際には、この「目的」に合致した内容とする必要があります。

「自分の方がもっと良い目的があるから、少しかけ離れた内容でもいいだろう」と思うことがあるかもしれませんが、そこはグッとこらえる必要があります。

あくまでも、補助金の交付の裁量は行政機関側にありますから、大人の対応をしましょう。

②できるだけ早く提出する

補助金には予算という上限がありますから、活用したい補助金があれば、募集開始のなるべく早い段階で提出しましょう。

間違っても、期限ギリギリや期限を過ぎてから提出することのないようにしましょう。

また、早く提出するメリットの一つとして、審査する職員の目が「肥えない」うちに提出するということもあります。

審査する職員も人間ですから、多数の申請書を審査するうちに、優劣がつけられてしまいがちになります。

特に、予算枠が一杯になりそうなときは、ちょっとした内容の差異で当落が決められてしまうこともあります。

③実施状況報告書で差をつける

実施状況報告書については、補助金の交付を受けた事後に提出する書類ということもあって、往々にして軽く見られがちです。

しかしながら、今後も行政機関から補助金を受ける予定があるときは、特に丁寧に作成し、提出するように心がけましょう。

実施状況報告書は補助金の適正な執行を担保するとともに、当該事業の効果検証を兼ねています。

もし、優れた効果が挙げられたということになれば、当該事業を企画立案及び審査した職員の評価につながりますから、優れた実施状況報告書は審査担当職員の心証を良くする効果があります。

行政機関に対する信用を得ることにもつながりますから、ぜひ、実施状況報告書もできるだけ早く、丁寧に提出するよう心掛けたいものです。

④プロのサポートを得る

ここまで、3つのコツをご紹介しましたが、これら以外にも、補助金に関する申請には様々な「お作法」が存在します。

例えば、補助金の概算払いはどのタイミングで請求するのか、概算払いは決められた様式で請求する必要があるのに、清算時の請求書は任意の様式でよいなど、行政機関によって独自のルールが存在します。

厄介なことに、これらのローカルルールは公表されていないことも多く、経験と実績によって得られるものが多々あります。

従って、補助事業の採択を円滑に受けるためには、行政書士などのプロのサポートが欠かせません。

まとめ

今回のコラムでは、補助金の申請のコツについてご紹介しました。

補助金については、納税者の立場からとして色々と思う所もあるとは思いますが、事業のコスト削減という観点から、活用できる補助金があるならば、できる限り賢く利用したいものです。

東京深川行政書士事務所では、各種補助金の情報収集から申請のサポートまでお手伝いしておりますので、お気軽にご相談ください。

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