道路の使用許可に必要な手続きを行政書士が解説

こんにちは。東京深川行政書士事務所です。

道路は車両や歩行者の通行が主な目的とされている公共施設です。

一方で、道路では電線、上下水道、ガス管などのインフラ設備が通っており、設備工事の際には道路の使用許可を得る必要があります。

また、道路は各種イベントを行う場として活用されることもあります。

本コラムでは、道路を通行以外の目的で使用するときに必要な手続きについて専門家が解説します。

道路の法的位置付けとは

まず、「道路」の法的位置づけについて確認しましょう。

(1)道路法第2条第1項に規定する道路

一般交通の用に供する道で、高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道をいいます。

(2)道路運送法第2条第8項に規定する自動車道

もっぱら自動車の交通の用に供することを目的として設けられた道で(1)以外のものをいいます。

(3)一般交通の用に供するその他の場所

(1)(2)以外で不特定の人や車が自由に通行することができる場所をいいます。例えば、不特定人の自由な通行が認められている私道、空地、広場、公開時間中の公園内の道路がこれに該当します。

道路における禁止行為について

道路の本来の用途に即さない道路の特別の使用行為で、交通の妨害となり、又は交通に危険を生じさせるおそれのあるものは、一般的に禁止されています。

道路交通法第76条では、「何人もいかなる場合にあっても、交通の妨害となるような方法で物をみだりに道路に置いたり、道路上の人や車を損傷させるおそれのある物を投げたりするなどの行為を行うことを禁止しています。

これを「絶対的禁止行為」といい、社会的な価値がないことから、許可されることはありません。

一方で、社会的な価値があり、一定の要件を備えている行為については、警察署長の許可によって、その禁止が解除されることがあります。

これを「相対的禁止行為」といい、道路使用許可の対象となります。

道路使用許可の対象となる行為(要許可行為)については、道路交通法第77条第1項及び各都道府県の道路交通規則に定められています。

代表的な行為(1号許可~4号許可)は次のとおりです。

・道路において工事もしくは作業をしようとする行為(1号許可)
 許可期間は30日以内とされています。

・道路に石碑、広告板、アーチ等の工作物を設けようとする行為(2号許可)
 許可期間は原則として占用する期間以内とされています。

・場所を移動しないで、道路に露店、屋台等を出そうとする行為(3号許可)
 許可期間は30日以内とされています。

・一般交通に著しい影響を及ぼすような通行の形態、方法により道路を使用する行為(例:祭礼行事、路上競技、自動運転の実験)又は道路に人が集まり一般交通に著しい影響を及ぼすような行為(例:ロケーション、宣伝行為)(4号許可)
 許可期間は10日又は30日以内とされています。

道路使用許可の基準

道路使用許可が必要な行為を行う場所を管轄する警察署長は、道路交通法第77条第2項の規定に基づき、次のいずれかに該当する場合は許可をしなければならないとされています。

・現に交通の妨害となるおそれがないと認められるとき

・許可に付された条件に従って行われることにより交通の妨害となるおそれがなくなると認められるとき

・現に交通の妨害となるおそれはあるが公益上又は社会の慣習上やむを得ないものであると認められるとき

道路使用許可にあたっては、交通の妨害の程度と公益性や社会慣習上の必要性が比較衡量されることとなります。

道路使用許可手続きに係る行政指導

近年、地域活性化等に資するという社会的な意義があり、地域住民、道路利用者等の合意に基づいて行われるイベント等については、道路使用許可手続が円滑に行われるよう指導が行われています。

(1)事前相談

警察署は、イベント等の実施主体に対して、交通への影響を少なくするための実施方法について指導があります。

(2)合意形成

地方公共団体が設置する協議会と連携し、道路の使用について地域住民や道路利用者との合意形成が指導されています。

(3)許可の一括化

複数の道路使用が一つの運営団体の管理・責任の下で一体として行われる際には、許可の一括化が指導されます。

(4)道路占用許可との一括受付

道路使用許可と道路占用許可の同法が必要であるときは、双方の許可に係る申請を一括して行うよう指導されます。具体的には、道路上の設置工事、工作物の設置、露店の出店、オープンカフェの設置を伴うイベントがこれに該当します。

道路使用許可後の警察における対応

道路使用の許可をしたとき、警察は、交通の妨害の程度を低減させつつ、安全・円滑にイベント等を実施するため、必要に応じ、次のような交通管理を行うことがあります。

従って、道路使用許可を受けたからといって自由に道路を使用できるというものではないことに留意する必要があります。

(1)交通規制

催事の安全性と会場周辺の交通の安全を確保するため、次のような交通規制が敷かれることがあります。
・車両通行止め
・う回路の設定
・振動制御の調整

(2)交通整理や誘導

申請者が自主的に設置する警備に加え、会場周辺に警察官が配置され、交通整理や誘導が行われることがあります。

(3)交通指導取締り

催事に伴い施行された交通規制の実効性を担保するため、付近における交通指導取締りが強化されることがあります。

(4)交通総量の抑制

交通規制情報を公表することにより、交通総量の抑制が図られることがあります。

道路の使用許可を得るためには、道路使用許可が必要な行為を行う場所を管轄する警察署長に対して、道路使用許可の申請手続きを行う必要があります。

なお、道路使用の許可行為に係る場所が同一の公安委員会(同一都道府県)の管理に属する2以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの警察署長の許可を得ることとなります。(工事等を主として行う警察署又は出発地を管轄する警察署)

大規模工事や、大規模イベントの開催については、その実施場所、実施時間、実施形態等によって、交通の妨害となる程度が複雑であること、地域住民や道路利用者等の合意形成が困難となる傾向にあるため、警察署の所管課に対して、十分な時間的余裕をもって事前相談をする必要があるとアナウンスされています。

道路使用許可の申請に必要な書類は、道路交通法施行規則第10条に次のとおり定められています。

・道路使用許可申請書(道路使用許可申請手数料が必要となります)

・添付書類1: 道路使用の場所又は区間の付近の見取図

・添付書類2:道路使用の方法又は形態等を補足するために公安委員会が定めた書類。具体的には、工作物を設ける場合において設計図及び仕様書と定められている都道府県が多いようです。

なお、現在は警察庁が運営する警察行政手続サイトを通しても道路使用許可の申請ができるようになっています。

まとめ

今回のコラムでは、道路の使用許可にあたって必要となる手続きを解説しました。

道路においてインフラ工事、工作物の設置、軒だしを含む露店の開設又は人が集まる行為等を行う際には、必ず警察署から使用許可を得る必要があります。

東京深川行政書士事務所では、警察行政に精通した行政書士が各種道路使用許可の申請のお手伝いしておりますので、お気軽にご相談ください。

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