【東京都江東区】道路使用許可・占用許可の手続について、行政書士が解説します!

はじめに

こんにちは、東京都江東区で行政書士をしております、東京深川行政書士事務所の菅拓哉(かんたくや)です。

弊所は、東京駅から車で約7分の場所に位置する江東区門前仲町に位置し、開業からこれまでに200件以上の道路使用許可、占用許可、車庫証明、出張封印に関連する相談・手続に携わって参りました。

私は、大学卒業後、映画、保険、福祉と様々な業界を経験しておりましたが、行政書士の仕事は幅広く、過去の経験を活かしながら、社会に貢献できると感じ行政書士登録を決意しました。

数ある許認可の中でも、交通や建築、飲食、旅館、福祉に関係する許認可を得意としておりますので、お困りの際は、お気軽にご相談ください。

当事務所は若手行政書士が多く、平均年齢は約30歳です。

様々な経験を持つ個性豊かな行政書士が在籍しており、得意とする分野もまた異なります。

フットワークの軽さや行動力を活かして、みなさまに最高のサービスを提供できるよう、頑張って参ります。

本コラムでは、弊所が扱っている中でも、特にお問い合わせをいただく許認可について、簡潔にまとめております。

ご依頼の多くは、江東区、江戸川区、墨田区、中央区とその近辺ですが、その他の地域の手続も対応可能ですので、お気軽にお問合せください。

主な対応許認可

主に対応許認可は以下の通りですが、記載がない許認可でも対応可能ですので、お気軽にご相談ください。

1 道路使用許可

道路交通法第77条第1項による道路使用許可の対象となる行為に関する許可の申請を行います。

2 道路占用許可

道路に一定の工作物・施設を継続して設置する際に必要となる道路占用許可の申請を行います。

3 車庫証明

各自動車登録に必要となる「自動車保管場所(車庫)証明書」の申請を行います。

4 その他、関連許認可

上記に限らず、道路や自動車、交通に関する様々な許認可の申請対応が可能です。

制限外積載許可

道路交通法によって決められた限度を超えた荷物を積載して走行する際に必要になります。

特殊車両通行許可

車両自体は『一般的制限値』内である場合、その車両自体は特殊車両となりませんが、荷物を積載した場合のように、全長が12.0mを超えてしまうような場合は、特殊車両通行許可が必要になります。

道路使用許可・道路占用許可・車庫証明の手続き方法

次に、各手続の具体的な進め方について、概説します。

道路使用許可

道路交通法第77条第1項による道路使用許可の対象となる行為は、所轄警察署長の許可が必要になります。

道路使用許可の対象となる行為
    • 道路において工事又は作業をする行為(第1号)
    • 道路に石碑、銅像、広告板、アーチ等の工作物を設けようとする行為(第2号)
    • 場所を移動しないで、道路に露店、屋台店等を出そうとする行為(第3号)
    • 前各号に掲げるもののほか、公安委員会が定める一定の行為(第4号)

*第1号から第3号の行為については、道路占用許可も必要になります。
*第4号の具体的行為については、パレード、マラソン、募金活動、署名活動等が挙げられます。

違反するとどうなる?

道路交通法により、懲役又は罰金に処せられます。
人や車の通行以外で道路の使用をお考えの方は、事前に当事務所にご相談ください。

標準報酬額

以下の金額を標準額として設定し、既に作成済の書類がある等の事情により、費用が異なります。

書類作成のみ 20,000円+実費相当額+消費税
申請書他書類作成及び所轄警察署への申請 30,000円+実費相当額+消費税
申請書他書類作成及び所轄警察署への申請、許可証の受領・お届け 35,000円+実費相当額+消費税
*行政書士報酬には、案件に関連する相談費用、アフターフォロー6か月の料金を含みます
*行政庁に納付する手数料は2,500円程度です

道路占用許可

道路の占用とは、道路にはみ出して看板や日よけを設置したり、道路に管路やケーブル等の施設を設置して、「継続して」道路を使用することです。

道路に一定の工作物・施設を継続して設置するには、道路法第32条の規定に基づき、道路占用許可が必要です。

占用できる物件は限定されており、許可を受けるには一定の基準を満たす必要があります。

この「道路の占用」には、地上に施設を設置する場合だけでなく、電気・電話などを道路の地下に埋設する場合や、道路の上空に看板を突き出して設置する場合も含まれます。

道路使用許可と比較して、やや工数がかかる行政手続になります。

道路の占用をするためには

道路を管理している「道路管理者」 の許可を受ける必要があります。

また、許可を受ける基準として、以下の要件を満たしていなければなりません。

道路の占用許可を行う際は、公共性の原則、計画性の原則及び安全性の原則を考慮するとともに、

  • 物件が、道路法第32条第1項各号のいずれかに該当するものであること
  • 道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないものであること。
  • 占用の期間、場所、物件の構造等について、政令で定める基準に適合するものであること。

の全ての要件を充足しているか否かが審査されます。

要件を満たしている場合でも、道路管理・道路交通上認められない場合もあります。
申請の手順は、以下の通りです。

1 申請書類の作成

以下の申請書類を各2部作成します。

  • 道路占用許可申請(協議)書
  • 案内図(地図)
  • 平面図
  • 断面図
  • 現況写真
  • 占用物件の仕様書等

道路占用料の減免を受けるときは、道路占用料免除申請書も提出が必要となります。
申請書の様式は、地域によって若干異なる場合があります。

2 申請書類を提出

道路占用係の窓口へ、申請書類を各2部提出します。

占用物件が交差点や横断歩道に近接している等、交通上支障のおそれがある場合は、所轄警察署と協議が必要となります。

収受印を押して申請書類を返却されますので、所轄警察署の交通規制係へ提出し、意見を聴取する必要があります。

3 審査

申請書の受理から許可までに、通常数週間程度かかります。

4 許可書交付

許可書と併せて、道路占用料の納入通知書が発行されるので、納付します。
*一定の条件を満たす申請については、電子申請で申請することができます
*占用物件の内容により、申請書類や手続が異なります。詳しくは当事務所までお問い合わせください。

処理期間

処理期間に関しては、通常数週間程度ですが、状況によって異なりますので、弊所までご相談ください。

費用について

申請書他書類作成及び所轄警察署への申請、許可証の受領・お届け(道路使用許可申請費用も含む)
東京都江東区、江戸川区、墨田区 50,000円+消費税
事務所から片道50km程度の地域 80,000円+消費税
事務所から片道100km程度の地域 100,000円+消費税
*申請手数料と占用料は含まれません

車庫証明

登録自動車には、「自動車保管場所(車庫)証明書」が、軽自動車には、地域によって「自動車保管場所(車庫)届出」が必要です。
*例えば、東京23区は全て自動車保管場所届出が必要なエリアとなります。

車庫証明が必要な場合

登録自動車 保管場所(車庫)証明書が必要な場合は、以下の通りです。
  1. 新規登録のため(登録自動車を購入する場合)
  2. 変更登録のため(登録自動車を所持する使用者が引越しをする場合等)
  3. 移転登録のため(所有者の名義を変更する場合等)
軽自動車 保管場所(車庫)届出が必要な場合、以下の通りです。
  1. 新車を購入した場合
  2. 中古車の購入等により、保管場所が変わった場合
  3. 届出後に保管場所が変わった場合
  4. 引越しにより保管場所が変わった場合

車庫の要件

自動車保管場所(車庫)の要件

    • 自動車の使用の本拠の位置から直線距離で2km以内であること
    • 道路から支障なく出入りでき、かつ、自動車全体を収容できるものであること
    • 保管場所(車庫)を使用する権原を有すること

*登録自動車とは、二輪車、軽自動車、小型特殊車以外の自動車の総称となります。
*使用の本拠の位置は、個人の場合は住所地又は居所、法人の場合は事務所の所在地となります。
*軽自動車の車庫届出に関しては、地域により不要な場合もございますので、事前にご相談ください。

標準処理期間・罰則

一部の例外を除き、各手続は、数営業日で完了する場合がほとんどです。
各手続を怠った場合、罰則が適用される可能性があります。

費用について

当事務所では、書類作成や、各警察署への手続をすべて代行させていただきます。
車庫証明代行サービス 10,000円+消費税+交通費等の実費
*証明書交付申請手数料及び標章交付手数料は別となります。
軽自動車車庫届出代行サービス 8,000円+消費税+交通費等の実費
*標章交付手数料は別となります。

まとめ

本ページでは、江東区近辺の方々からのお問合せが多い手続について説明させていただきました。

詳細につきましては、お問い合わせフォームやLINEでお気軽にお問い合わせできますので、是非ご活用ください。

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