離婚とお金:慰謝料の請求

こんにちは、東京深川行政書士事務所です。

前回のコラムでは、離婚に伴う子供の親権等についてご紹介しましたが、次に問題となるのがお金の問題です。

今回のコラムではお金の問題の中でも関心が高い「慰謝料」についてご紹介します。

慰謝料請求が認められる場合とは

慰謝料とは、相手の不法行為によって受けた精神的な苦痛を回復させるために支払われる金銭のことをいいます。

従って、離婚の際に相手に慰謝料を請求できるのは、どちらか一方のみに原因がある場合に限られます。

例えば、相手の不貞行為(いわゆる不倫)、家庭内暴力、悪意の遺棄(正当な理由がない別居)、生活費の不払いといった場合には、慰謝料の請求が認められます。

一方で、性格や性生活の不一致、価値観の相違、双方が不貞行為をしていたときといった場合には、慰謝料の請求が棄却される可能性が高いと言えます。

なお、相手の行為に我慢できず、離婚を申し出た側が請求をできないかといえば、そうではありません。

あくまでも、離婚に至る事由を生じさせ、婚姻を継続できなくさせた側に責任があるのですから、不倫をした相手側に対しては、堂々と離婚を申し出るとともに、慰謝料を請求してよいのです。

慰謝料の相場とは

協議離婚における慰謝料は双方の合意に基づくものですから、自由に決めることができます。

とはいえ、慰謝料を支払う側はできるだけ少なくしたいですし、請求する側は懲罰的な気持ちを持っていることが多いですから、できるだけ相手にダメージを与えたいと考えることでしょう。

裁判で認められる相場としては、不倫により夫婦関係が破綻し離婚に至った場合は、概ね100万円から500万円となるようです。

慰謝料の金額が考慮される要因としては、婚姻期間、子供の人数、不倫した側や不倫相手の収入、不倫期間、不倫相手の妊娠等があげられます。

なお、慰謝料の請求は、元配偶者だけでなく、不倫相手にも請求することが可能です。

但し、慰謝料を請求できる権利があるのは配偶者のみであり、未成年の子供は慰謝料を請求することができません。

慰謝料を請求するために必要なこと

慰謝料を請求するためには、とにかく証拠を入念に集めることをおススメします。

状況によっては、調査会社による素行調査も有用でしょう。

〇不倫の場合
  • 不倫相手と一緒に写っている写真(ホテル前で撮影できるとベスト)
  • 不倫相手からのメールやメッセージのスクリーンショット
  • 携帯電話の通話記録
  • スケジュール帳や手帳の写し
  • ラブホテル等に宿泊した証拠を示すクレジットカードの利用履歴
  • 不倫相手と旅行した証拠を示すETCの使用履歴
  • 不倫が起きる前は、円満な家庭環境であったことを示す写真など
  • 不倫によって精神疾患に至った時は診断書
〇家庭内暴力の場合
  • 暴力を受けたときの写真や録音
  • 暴力を受けた記録
  • 暴力を受け負傷した時の診断書
  • 暴力を受け、警察に相談した時の記録や被害届の写し
〇悪意の遺棄の場合
  • いつから別居状態にあるかの記録
  • 別居状態を解消しようと働きかけた記録と相手の反応の記録
  • 生活費の収支記録

慰謝料を請求できる期間

民法724条の規定により、不法行為による損害賠償の請求権は、被害者が損害及び加害者を知った時から3年間又は不法行為の時から20年間と定められています。

従って、不倫による慰謝料の請求では、気づいた時点で早急に証拠を集め、早急に慰謝料を請求しないと時効によって損害賠償請求権が消滅してしまいます。

なお、家庭内暴力といった生命又は身体を害する不法行為については、民法第724条の2により、5年間に延長されますので、まずは、身体の回復と身の安全を確保することが先決となります。

まとめ

今回のコラムでは離婚にまつわる慰謝料についてご紹介しました。

慰謝料の支払いに相手が合意したときは、確実に支払いを受けるため、合意内容を書面に残しておくことをおススメします。

東京深川行政書士事務所では、慰謝料を含めた離婚協議書作成のサポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。

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