離婚とお金:財産分与

こんにちは、東京深川行政書士事務所です。

預貯金、住宅、自動車、有価証券といった夫婦の共有財産を離婚の時に清算することを財産分与といいます。

これは、夫婦どちらかの名義になっているものであっても関係なく、結婚後から離婚時に夫婦の協力で築き上げた財産は全て対象となります。

一方で、結婚前から保有していた財産や、相続で得た財産は特有財産として財産分与の対象外となります。

今回のコラムでは、財産分与の方法や注意点をご紹介します。

財産分与の種類

①清算的財産分与

婚姻中に夫婦が積み上げた財産を各人の寄与に応じて分配することです。

夫婦のどちらからでも請求でき、しかも、離婚の原因を作った側からでも道徳的には疑問があっても法的には請求することができます。

②慰謝料的財産分与

清算的財産分与とは異なり、相手方に慰謝料を支払う義務があるとき、これを考慮した財産分与を行うものです。

様々な理由から慰謝料として明示することが憚られるときに用いられることがあります。

③扶養的財産分与

離婚後も健康上の理由などで働けない等の事情があり、一方の生活が生産的財産分与だけでは成り立たないときに、金銭を補充してもう一方の離婚後の生活維持を図ることをいいます。

財産分与の割合

判例では、夫婦の共有財産の分配割合は1/2が基本となります。

専業主婦の場合であっても、家庭内の家事を引き受けているという考え方から、1/2の権利があるとされています。

但し、財産形成への貢献度が顕著であるという証明が可能である場合、若干の変更が図られることがあります。

例えば、婚姻中に一方が家事も仕事も分担している場合や片方の職業の専門性が高く、収入が世間一般よりかなり高額である場合が挙げられます。

現預金の財産分与の方法

まずは、家計をどのように管理しているかで対応が分かれます。

もし、夫が妻に家計を全て任せているという場合では、自分名義の預貯金の把握をするところから始める必要があります。

また、別居期間が長い場合も、お互いの預貯金口座がどうなっているか分からないものです。

しかも、配偶者や子供名義の口座については、個人で金融機関に照会しても個人情報保護の観点から回答してくれることはありません。

離婚協議の時には、互いに預貯金の通帳を持ってくることになりますが、本当にすべての通帳を持ってきているかは本人しか分からないものです。

どうしても相手が提示する額がおかしい、というときは、家庭裁判所による調査嘱託の申立による財産調査をする必要があります。

また、退職金制度のある企業等に勤めている場合は、婚姻期間に係る退職金は財産分与の対象になります。

さらに、退職金は給料の後払いであることから、婚姻期間の共有財産とみなされるため、将来に受け取る退職金も含まれます。

なお、将来給付される金額を現在の価値に換算して計算されますので、実際の額と若干異なることとはなります。

不動産・有価証券

結婚後に購入した土地や住宅は共有財産となりますが、親族から相続した不動産は共有財産とはなりません。

また、親族からの援助があった場合も共有財産とならない又は寄与度の減少が認められることがあります。

同様に、婚姻中に購入した株式・債券といった有価証券も共有財産になります。

不動産や有価証券の分割にあたっては、現物の分割のほか、代償金を支払うという方法があります。

なお、資産価値の評価額は離婚の成立時が基準となります。

動産

家具、家電、自動車も財産分与の対象となります。

中古店に売却した代金を分与の対象とする場合もありますが、通常は、夫がAをもらうので妻がBをもらうというように、現物で財産分与を行うことが多いようです。

また、どうしても価値に大きな差が出る場合は、代償金を支払うこともあります。

なお、動産に愛着があるもの、例えばペットの場合は、より愛着がある側が所有権を取得することが通例ですが、問題となることがあります。

厚生年金

従来、年金については財産分与の対象とされてきましたが、現在は法改正により分割制度が導入されたことから、財産分与の対象外となりました。

これは、婚姻期間中の厚生年金保険料の納付記録を配偶者間で分割するものであり、年金を受け取る段階で、修正された厚生年金保険料納付記録により、元夫・元妻それぞれに年金が支給されるというものです。

分割方法には「合意分割」と「3号分割」の2種類があります。

合意分割は、婚姻中の期間につき、双方の合意した割合又は家庭裁判所が決定した割合に応じて、厚生年金保険料の納付記録が分割されるというものです。

なお、合意分割には、離婚から2年以内という期間の制限があります。

また、年金分割には按分割合の制限があり、標準報酬額が少ない配偶者がさらに少なくなる合意は無効であり、標準報酬額が多い配偶者がもう一方より少なくなる合意も無効となります。

通常は、財産分与と同じく1/2となることが多いようです。

3号分割は、一方の配偶者が第3号被保険者(いわゆる扶養の場合)であった期間について、双方の合意や裁判所の決定を経ずに、年金事務所へ申請するだけで厚生年金保険料の納付記録が分割(1/2)されるものです。

なお、企業年金や年金基金については年金分割制度の対象外であり、財産分与の対象となります。

まとめ

財産分与は離婚後の生活の基盤となることが多く、しっかりと相手方に履行させる必要があります。

そのためにも、合意内容は離婚協議書として書面に残しておく必要があります。

東京深川行政書士事務所では、財産分与等について専門家の視点から的確に盛り込んだ離婚協議書作成のサポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。

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