こんにちは、行政書士の白井 豪祐です。
本ページでは、日本政策金融公庫での借り入れについて、記載させていただきます。
主に個人事業主や開業したばかりの法人様を前提とした記述となっており、売り上げが2,000万円を超えるような事業を行っている個人事業主、法人様には少しずれた内容になっていることをご了承ください。
どのような場合に使うか？
日本政策公庫は、新規で事業を開始した、新規事業を行う場合を始め、様々な場面で比較的低い金利でお金を借り入れることができます。
私も行政書士事務所を開業した場合、事務所運営にあたる当面の運営費用として、200万円ほど借り入れを行いました。
半年ほど据え置いていただき、返済が開始しましたが、無事に広告がヒットし、1年かからず、全額を返済することができました。
開業したばかりで、十分に資金がない場合、当面の運転資金として借り入れを行う、あるいは特段の使い道がなくても、もしもの時のために念のためまとまった資金を準備したいような場面で利用を検討するのが一般的です。
融資までの期間
日本政策金融公庫に融資を申し込む場合、着金までの流れは次のとおりです。
１ 書類収集、事業計画書の作成
２ インターネットで申し込み
３ 担当者との面談
４ 契約書の返送
５ 着金
インターネット上で融資の申し込みを行ってから入金までは、スムーズにいくと2週間程度、通常は１か月程度です。
私が初めて融資を申し込んだ際は、非常に迅速で、申し込みから入金まで13営業日程度、新規事業を行うために2回目の借り入れを行った時も「申し込みが多いため混雑します」と前置きがありましたが、それでも20営業日程度でした。
借り入れの金額や事業規模にもよりますが、必要な種類は概ね決まっておりますので、事前に揃えておくと面談までがスムーズです。
事前準備
・自身の信用情報の確認
CICのサイトにて、PCやスマートフォンで自身の信用情報を確認することができます。うっかり少額のカード決済や支払いを忘れてしまっていた、ということが発覚することもありますので、定期的な確認をお願いします。
・過去3年間の確定申告の履歴
事業をしている場合は過去の業績が、これから事業を立ち上げる場合は、事業計画が重要となります。
・総勘定元帳、売上関係帳簿
・過去1年間の銀行通帳の履歴
現時点でどの程度の資金があり、どのような用途で使用していたかが確認されます。
・契約書、請求書の書類
売上発生の基礎となる書類が整備されているか、取引の実態があるかが確認されます。
・事業計画書
資金の使い道及び返済してもらえそうな事業内容、計画であるかが確認されます。
以上の書類を事前に準備しておくと非常にスムーズです。担当者から、必要な書類の指示があるかと思いますので、それに従ってください。
行政書士に事前相談
日本政策金融公庫からの借り入れには、これまでの事業実績はもちろんですが、資金を投入したことにより事業が拡大しそうか、問題なく返済できそうかが大きなポイントとなります。
ですので、しっかりとした事業計画書を作成する必要があります。
事業計画書は、事業者がいきなり作成するのはややハードルが高いです。
事業計画書の作成に慣れている行政書士に相談し、しっかりとした計画書を作成することをおすすめします。
ここで作成した事業計画書は、補助金等の様々な場面で使用できるため、多少の費用を投じてでも、しっかりとしたものを作成してもらうのが良いでしょう。
費用の相場は借入額にもよりますが、5万円から10万円が相場です。
決して安い金額ではありませんが、ご自身の事業を客観的な立場から作成された書類から得られる学びは、決して少なくないと考えます。
その他
担当者との相性が非常に重要です。
日本政策金融公庫で借り入れの申込みを行う際に、担当者とやり取りがありますが、担当者が自身のビジネスモデルをよく理解してくれるかどうかで、融資申し込みの結果も左右されることがあります。
これまで何度もクライアントの方々の融資申し込みをサポートさせていただきましたが、事業内容が特殊な場合、担当者がなかなかビジネスモデルを理解してもらえないこともありますし、性格的な相性不一致もありますし、担当者が申込者の事業領域を得意としているかにも左右されます。
あまりコミュニケーションがうまくいかない場合は、事情を説明し、担当者を変えてもらうことも検討してください。
申し込みの段階に、ビジネスモデルをお伝えし、「〇〇分野に知見がある担当者を希望します」と伝えておくことも有用です。
まとめ
事業立ち上げ段階での資金調達は非常に重要です。
そのため、事業計画書の作成方法や、補助金、クラウドファンディングのノウハウは、得意としている専門家に相談するのがおすすめです。
東京深川行政書士事務所では、法人設立を行い、日本政策金融公庫の借り入れをサポート、補助金や助成金、クラウドファンディングを組み合わせて、事業立ち上げ初期段階でまとまった資金を調達するのを強みとしております。
事業立ち上げ段階で、資金調達にお悩みの方は、是非一度お問い合わせいただけますと幸いです。