旅館業許可には、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業及び下宿営業の４種がございます。
法人で営業するとなりますと、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業あたりになるかと思います。
- 1) ホテル営業
- 洋式の構造及び設備を主とする施設を設けてする営業。
- 2) 旅館営業
- 和式の構造及び設備を主とする施設を設けてする営業。民宿も該当することがある。
- 3) 簡易宿所営業
- 宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を設けてする営業。
と、どのような規模の営業をするかで取得すべき許可も変わってきます。
まず、第一に物件選定時に気を付けなければならないことは、「用途地域」となります。
例えば工業地域（どんな工場でも建てられる地域）では許可を取得することはできませんが、第一種住居地域（住居の環境を守るための地域。3,000㎡までの店舗、事務所、ホテルなどは建てられる）では許可が取得可能となります。
費用感としては、ホテル・旅館営業で20万円～、
簡易宿泊所であれば15万円～（税抜）
となっております。
（都内の場合は交通費は発生いたしませんが、遠方の場合は別途旅費を頂戴いたします）
別途法定費用（自治体に収める申請料）が発生いたします。
お電話口にてお伺いしました、法人様で社内決裁が多く、またあらゆるパターンを想定されるとのことでしたので、
調査・面談等は1時間あたり5,000円（税抜）で承ります。
なお、ホテル営業には付随して、
- バンケットクラブのコンパニオンや芸者による接待を行う場合、ゲームセンターを併設する場合
→風俗営業許可 - 温泉施設を併設し、温泉を利用する場合や日帰り温泉を設ける場合
→温泉利用許可や、公衆浴場許可 - レストランや喫茶店等を併設する場合
→飲食店営業許可
など、様々な許認可が必要となる場合がございます。 - 外国人スタッフを雇用する場合
→ビザ申請
弊社は、サービス業のお客様（ホテルや飲食店）のお客様を中心に、お客様の目線に立ったアドバイスと、スムーズな申請手続きが強みです。
一度、法人の所在地や開業を考えられている地域をお伺いできますと幸いです。
ご不明な点がございましたら遠慮なくお申し付けください。
よろしくお願いいたします。