産業廃棄物収集運搬業

こんにちは、東京深川行政書士事務所の菅です。
廃油や木くず、プラスチック等の産業廃棄物の処理を事業として行う場合に必要なのが、産業廃棄物収集運搬業の許可です。
よく混同されてしまうのですが、産業廃棄物処分業、産業廃棄物を土の中に埋める、海に投棄するなどの最終処分を行う許認可は、「産業廃棄物処分業」となります。

事業活動に伴って生じる産業廃棄物は、家庭ゴミよりも量が膨大で、処分の仕方を誤ると環境被害を及ぼす可能性もあるため、その処理方法は、「産業廃棄物処理法」によって決められています。
環境に与える影響が大きいことから、産廃収集運搬業許可を取得するには、講習の受講や事業計画の提出、資金力の証明など多くの要件があります。
本ページでは、産業廃棄物収集運搬業の許認可をどのようにして取得するのか、ご案内させていただきます。

どのような許認可か?

産業廃棄物収集運搬業許可は、企業などから委託を受け、産業廃棄物を集めて運ぶために必要な許認可です。
この許可でできるようになる仕事は大きく「産業廃棄物の回収が可能になること」「一般家庭のエアコン・冷蔵庫などの回収も条件つきで可能になること」の2つです。

産業廃棄物の回収

産業廃棄物収集運搬業許可を受けると、さまざまな産業廃棄物の収集・運搬ができるようになります。
産業廃棄物は、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法律・政令で定められた約20種類のことをいいます。
実は「破棄物」の定義は非常に難しいのですが、現時点では、金属くず・木くず・燃え殻・廃油等をイメージしていただけば問題ありません。

事業活動によって出る「産業廃棄物」と「一般廃棄物」は、法律上明確に分けられており、収集や運搬に関するルールが定められています。
産業廃棄物収集運搬業許可の資格があれば、委託を受けて他社の産業廃棄物を回収する事業を始めることができます。

一般家庭のエアコン・冷蔵庫などの回収

エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機といった、「家電リサイクル法4品目」は、産業廃棄物収集運搬業許可を得ていれば回収が可能となります。
ただし「小売業者または指定法人」もしくは、「指定法人の委託を受けていること」という条件を満たしている必要があります。

産業廃棄物の収集運搬にあたっては、下記の収集運搬基準を満たしている必要があります。

  • 産業廃棄物が飛散、流出しないようにすること
  • 悪臭、騒音または振動で生活環境の保全上、支障が生じないように必要な措置を講ずること
  • 収集または運搬のための施設には、生活環境の保全上支障を生ずるおそれがないように必要な措置を講ずること
  • 運搬車、運搬容器および運搬用パイプラインは、飛散、流出、悪臭の漏れがないものであること
  • 運搬車両に、産業廃棄物の収集または運搬の用に供する運搬車である旨その他の事項を見やすいように表示し、かつ、必要な書面を備え付けておくこと

産業廃棄物収集運搬業許可の取得要件

産業廃棄物収集運搬業の許可を取得するには、以下5つの要件を満たす必要があります。

  1. 講習会を受講し、修了証を取得していること
  2. 事業の継続に必要な経理的基礎を有していること
  3. 適切な事業計画が立てられていること
  4. 収集運搬に必要な施設があること
  5. 定められた欠格事由に該当しないこと

産業廃棄物収集運搬業の許可は、法人のみならず、個人でも取得することができます。
「個人事業主だから許可を取得できない」のではなく、「個人事業主でも許可を取得しなければならない」のが正しい考え方です。
産業廃棄物収集運搬業の許可取得にあたり、「法人」「個人」で違いなく、組織化され資金が豊富な法人の方が許可取得に有利ということもありません。
また、個人事業主だと許可取得が難しいということもありません。

留意点

予約はすぐに取れない場合が多い

新規で産廃収集運搬業許可を取得しようとする事業者には、講習会の受講が必要です。これは、産業廃棄物の適切な処理に必要な知識身に着けることが目的です。
講習会の受講対象者は、個人事業主の場合は事業主本人、法人の場合は法人の役員等です。地域によって異なる場合があるので、事業を行う地域の取り扱いを確認する必要があります。
本許認可の取得は、講習会の予約から始めるのが一般的です。講習は定員があり、すぐに受講できないことが多いので留意が必要です。

個人で許認可を取得する場合

個人事業主の方が、産廃許可申請に必要な書類がわかったとして、産廃許可を取得する際の注意すべき点はいくつかあるのですが、その中でも最も留意しなければならないのが、「個人事業主として取得した産廃許可は、法人に引き継ぐことができないという点です。法人成りを行った場合、再度、法人として許可申請をしないといけません。
産廃許可を取得しようとお考えの個人事業主の方は、「個人事業主のまま産廃許可を取得するのか」「法人設立してから産廃許可を取得するのか」を判断をする必要があります。

まとめ

長くなりましたが、産業廃棄物収集運搬業許可、お話しさせていただきました。
一見すると、比較的難しく費用もかかるため抵抗がある方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、産業廃棄物は、きちんとした方法で処分しなければ人体や環境に多大な悪影響を及ぼしかねません。
一定のハードルはありますが、取得するとビジネスチャンスが広がるため、前向きにご検討いただけますと幸いです。

許認可を取得するにあたり、以下のようなお悩みがあるかもしれません。

  • 産業廃棄物に関する許認可はどのようなものがあるか
  • 自分の事業は、どの許認可を取得するのが良いのか
  • 取得の難易度はどの程度なのか

東京深川行政書士事務所では、事前相談をお受けしております。
メールやお電話等、みなさまのご都合の良い方法でお受けしておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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