こんにちは、行政書士の菅拓哉です。
日本において、少子高齢化が社会問題となっております。
厚生労働省が発表したデータによると、今から約40年後には、2.5人に一人は高齢者になると見込まれています。
このような社会においては、介護サービスの需要が高くなることが予想され、実際に、東京深川行政書士事務所にも、介護に関する許認可のご相談を、すでに50件以上いただいております。
介護系の事業を行うには、介護保険制度の基本知識だけでなく、都道府県などから指定を受けるための手続きや、申請書類の作成に必要となる知識が必要です。
介護系事業の多くは何らかの届出や許認可が必要ですが、これらの行政手続を進めるには、介護の業界経験が無いとわからないものが多く、取り扱っている行政書士や社会保険労務士が非常に少ないことが特筆されます。
また、許認可によっては、行政書士でないと対応できないものもあれば、社会保険労務士でないと対応できない等、非常に複雑な領域でもあります。
弊所は、複数の福祉業界を得意とする社会保険労務士と提携し、皆様の介護福祉事業開業のお手伝いをいたします。
福祉系の届出や許認可については、体系が複雑であるため、以下のページをご参照ください。
介護系許認可のまとめページはこちら
https://fukushi-gy.com/