よくある質問・旅館業/民泊

弊所の特色

弊所は、旅館業に専門特化した士業事務所では、国内最大級の行政書士事務所です。

行政書士事務所は、一人で運営されていることが一般的ですが、弊所は行政書士が複数名在籍しており、旅館業・民泊申請のみならず、関連する様々な申請に対応できることに強みを持ちます。

複数の行政書士が在籍しており、公式LINEを用いて、迅速に対応させていただいております。

本ページでは、相談段階でよくある質問をまとめておりますので、事前にご一読いただけると、ご相談がスムーズです。

申請の流れ

民泊・旅館業の申請手続は、概ね次の通りです。

1 行政書士に、開業に関する相談を行い、委任契約の締結
2 保健所、消防、建築関係部門の事前相談
3 防災設備の対応
4 書類作成、行政手続
5 申請

弊所への相談段階であると良い情報・資料

以下の各情報がございましたら、相談時にメールかLINEにて共有をお願いします。

  • 物件所在地の住所
  • 用途地域
  • 保健所、消防、建築関係部門の事前相談の履歴、担当者情報
  • 登記情報 不動産登記、法人の申請であれば、法人登記
  • 上面図

よくある質問

1 金額の概算が欲しいです

以下の、標準報酬額をご参考ください。
https://www.panda-gy.com/ryokan/price.html

最終的な金額は、保健所の事前相談が終了し、指摘事項の数や内容次第となります。経験上、初回相談段階で、概ねの期間や金額の見立てをお伝えします。

地域や物件、客室数、保健所からの指摘内容・数によっては、合理的な範囲において料金が変動することがあります。

2 申請までの期間はどの程度ですか

民泊は1~3ヶ月程度、旅館業は1~6ヶ月程度になります。
地域や物件によって全く異なるため、保健所の事前相談が終了し、指摘事項の数や内容が判明し、ようやく最終工数が判明します。

3 金額が大幅に変わることはありますか

保健所の事前相談終了後に金額が大幅に変動するケースは、原則ございません。

4 関連許認可も取得できますか

はい、可能です。飲食店、深夜酒類、キッチンカー、公衆浴場といった関連許認可のご依頼をいただくことがございます。

5 法人設立や融資の相談も可能ですか

はい、可能です。

弊所で受任できないケース

以下の場合は、弊所で受任できない場合がございます。

・既に他の行政書士に依頼していたが、当該行政書士が辞任となった申請途中の案件

・過去に非行政書士が関与していた案件

・東京都渋谷区の旅館業申請

民泊・旅館業申請に関するトラブル

弊所の標準報酬額は、全国の一般的な行政書士の平均報酬額を基準としています。

他の行政書士事務所で、格安な報酬で申請を受任し、その後対応できなくて辞任してしまう事案が2023年以降多発しております。

民泊や旅館業の申請は、専門知識が必要であり、所見で申請を行うのは決して簡単ではありませんし、比較的長期間にわたる行政手続になります。

申請に慣れていない行政書士が受任した結果、途中で対応ができず契約解除となり、後続の対応を依頼いただくケースが多数ありますが、そのような事案は、申請に関する初動対応から誤っていることが多く、申請にたどり着かない事案も多いため、弊所でお受けできない場合もございます。

また、民泊や旅館業に関する報酬額に関するトラブルや、一人行政書士事務所に依頼した結果、当該行政書士が体調不良となり辞任となるトラブルも多発しております。

専門にご依頼される場合は、民泊・旅館業に関連する申請実績があるかどうか、価格が社会通念上妥当かどうかご確認の上、ご依頼をお願いします。

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