社会生活のなかではいろいろなことが起こるものです。
そのなかでトラブルになるケースも少なくありません。
誰かとのトラブルは、できるだけ早い段階で解決したいと思うでしょう。
ですが、なかなかうまくいかないのも事実です。
状況によっては、内容証明郵便を使った方法が有効になる場合があります。
今回は、内容証明郵便とはどんなものかご紹介していきましょう。
内容証明郵便は手軽で有効性が高い
トラブルが発生した場合、当事者の言い分が食い違う場面もよくあります。
言った言わないというのは、日常茶飯事にあることなのです。
理由は言ったことを証明できないために起こります。
この問題を解決する方法はいくつかありますが、なかでも内容証明郵便は有効です。
代理人弁護士に依頼する方法もあるでしょう。
話し合いだけでなく、場合によって訴訟で決着をつけることもできるからです。
しかし、弁護士に依頼すると、とにかく驚くほどの費用がかかります。
そこで、話し合いですぐに決着する可能性があるのなら、内容証明郵便が有効な手段です。
なかなか知られていない部分もありますが、弁護士に依頼して解決するよりも、はるかに安価に済ませられます。
それも訴訟などに比べれば、明らかに早く決着がつけられるかもしれません。
内容証明郵便を専門家に依頼するメリット
内容証明郵便は、個人で作成もできます。
自分で送付すれば、二千円前後の費用しかかかりません。
これはかなり安価な手段になるのでしょう。
ですが、ほとんどのケースでは、専門家に作成依頼して送付します。
お金もかかるわけですが、これにはしっかりとした理由があるのです。
内容証明郵便を作るとしたらどうしますか？
何を伝えますか？
普段から文章を書くのは得意でも、内容を要約して伝えられますか？
こうした条件を考えたとき、そうそうできる人はいません。
個人で作成しようとすると、つい主観的な内容が入るからです。
伝えたいことに感情はいりません。
それも文章は的確に、短く内容を伝える方がいいわけです。
余計な情報が入ると、何を伝えたいのかわからなくなるでしょう。
これでは、内容証明郵便の価値は下がるからです。
結果として何を伝えたいかがわからないと、相手も無視するような事態が起こります。
正確には、何をいってるか、深刻な問題とは思わないかもしれないからです。
専門家が作成する内容証明郵便には、文章も的確で必要なことを盛り込みます。
余計なことは入れません。
作成した専門家の名前や所属している事務所名も入ります、
これだけでも、相手に「法的手続き」もあるかもしれないという、心理的プレッシャーをかけ続けられるのです。
ただ単純な手紙かもしれませんが、心理的プレッシャーの重さによって効果を変えられることからも、自分で書くより専門家を利用するケースが多いといえます。
内容証明郵便がもつ効力とは
内容証明郵便自体には、何か特別な法的効力はありません。
そう思うと使う理由があるか？と思ってしまうでしょう。
実は内容証明郵便の効果は、そこではないのです。
内容証明郵便は外観も特徴的であり違います。
見た目から、何か違うという印象を抱かせるのです。
専門家が作成した内容証明郵便を受け取った相手は、何らかの反応をしめします。
そして、封を開け、中身を確認するという次の段階へと移るのです。
実際に内容証明郵便の効力としては主に2つあるのがポイントです。
ひとつは、差出人が受取人にどのような内容の文章を送付したかが証明されることにあります。
もし、相手の行動に問題があり、訴訟になったとしましょう。
受取人は「差出人の主張は聞いた覚えがない」「差出人からの手紙等受け取ったことがない」というような主張ができなくなります。
内容はコピーされて取ってあり、内容証明郵便として送付した記録が残るからです。
言い逃れはできません。
もうひとつは、内容証明郵便は、一般的な郵便とは異なる形式で作成されます。
文書の末尾には、差し出した郵便局の局長により内容証明郵便であることを証明する文章と押印がされるのです。
公的機関が証明する文書として届くため、受取人に大きな影響を与えます。
そこに法令根拠を記載している場合もあるでしょう。
回答がなければ法的措置をとる旨を記載しておけば、受取人は強いプレッシャーを感じるのです。
一般の人なら、訴訟がどのようなことか想像もつきません。
知っていたとしても、何らかのアクションを起すのです。
結果として、内容証明郵便を出すことで早期かつスムーズに問題が解決することができます。
まとめ
内容証明郵便は、心理的効果を与えるだけでなく、内容が証明されるということに大きな意味があります。
だからこそ、法律の専門家が内容を記し送ることで、さらに効果を高められるからこそ、費用をかけてでも依頼される方が多いのです。
もし、内容証明郵便を考えておられるなら、効果をあげることを考えても、専門家に相談することをおすすめします。
