内容証明郵便作成サービスを行政書士に依頼した場合、どのような流れで進んでいくのか大事なポイントです。
お仕事として依頼する以上、流れを知ってもらうことは、料金の理解にもつながります。
仕事の進捗を確認する際にも大事なポイントになりますので、今回は流れと特徴について簡単ですがご紹介していきましょう。
行政書士の業務範囲と内容証明郵便
まず行政書士業務は、とても巨大な範囲を持っています。
その中でも、内容証明郵便作成を得意としているかというのは大事なポイントです。
もし得意ではない場合、作業の流れはどこかで止まるかもしれません。
スムーズに進まないかもしれないことを念頭に入れてほしいと思っております。
たとえば、月に100件前後の内容証明郵便を作成しているところと、1通しかしていないところでは、流れも違うと思ってください。
男女問題、金銭トラブル、家族間の問題などの相談を多く受けているところでは、内容証明郵便に対する理解も進んでいます。
逆にあまり内容証明郵便を手掛けていないところでは、こうした案件は受けていないケースが多いのです。
行政書士の内容証明郵便のサービスポイント
行政書士として、内容証明郵便を得意としている場合のサービスには、いくつか特徴があります。
これを見逃さないことが大切です。
- オンライン対応可能
- アフターフォローが充実していること
なんだと思われるかもしれませんが、これがとても重要です。
ご相談の流れとしては、LINEや、お問い合わせフォーム、お電話で事前相談が基本となります。
そこでいったいどのような内容で内容証明郵便を使いたいのか、目的を見定めて効果的な手法を考えるのです。
その際には、簡単に内容証明郵便作成の経緯をお伺いしますので、要点をまとめておいていただけるとスムーズに進みます
内容と目的がはっきりしたところで、工程の検討に入ります。
工程を明確にしないと、料金の設定ができません。
見込まれる工数には、予想される相手方の反応を分析します。
相手の行動によっては、時間も費用も掛かるからです。
費用の算定が終了したら、見積もりを作成します。
ここで問題がなければ、業務を契約し、実際の内容証明郵便の作成に着手します。
見積もりができあがる前に、内容証明郵便を作ることは絶対にありません。
次に相手に送付する原案を作成します。
必要な情報を網羅させ、できるだけ簡潔に作成するのが行政書士の仕事です。
内容をご確認いただいたのち、必要に応じて修正して発送します。
行政書士ではここまでをひとつの線引きとします。
サービスとしてどこまで含めるかによりますが、送付したら次の段階に入るからです。
ご依頼いただく場合、送付に必要な資料をLINEやメールで共有していただくこともあります。
情報の共有は大切だからです。
基本的には、送付先のお名前と住所が分かれば、問題ありません。
発送手続の完了とともに、日本郵便のお問い合わせ番号が発行されます。
こちらをお知らせしてあれば、送付した内容証明郵便が受け取られたかの判断が、随時web上で可能です。
数日後には、送付の控えがお手元に書留で郵送されます。
配達証明を付けた場合は、相手が郵便を受け取ったあとに証明葉書が送付される仕組みです。
このどちらも大事な書類となるため、しっかり保管をお願いします。
相手からの回答の確認からの展開
大抵の場合、行政小夜氏が作成して送付すると、相手から何らかの回答が返ってきます。
到着したあとに、内容について相談することになるでしょう。
ここからが次の展開です。
相手の回答に納得ができない場合、調停や訴訟手続を検討することになります。
その際は、行政書士から適切な司法書士や弁護士の紹介を受けるのがスムーズな流れです。
相手と内容が折り合いがついた場合、示談書や和解契約書、公正証書を作成します。
行政書士が担当できますが、ここからまた別の業務になるため、内容によって契約を交わすことになるでしょう。
費用に関しては、どのような書類を作成するかによって違います。
対応方法にも違いが出てくるため、細かく相談して決定することが大切です。
まとめ
行政書士に内容証明郵便を依頼した場合の流れが見えてきたでしょうか。
基本的には作成して送付するまでが第一段階です。
その後の対応によって、次の手法を考えるのが第二段階といえます。
大事なポイントは、行政書士に内容証明郵便を依頼する場合、得意としている事務所を見つけることです。
そば屋にフレンチを頼んでも無理でしょう。
これは逆もしかりです。
専門領域には違いがありますので、しっかりと見極めてご依頼ください。
