はじめに
こんにちは。東京深川行政書士事務所です。本ページでは、婚約破棄をされた場合に、どのように対応するかをまとめました。
内容証明郵便作成や、示談書作成の参考になりましたら幸いです。
婚約破棄とは
婚約をしていたにも関わらず、突然白紙に戻されてしまうような事例は、意外とあります。
理由を尋ねると、
「好きじゃない」
「親に反対された」
「他に好きな人が出来た」
そんな説明だけで済まないことがあります。
今までの時間は何だったの？
挨拶した職場や親族にはどのように説明すれば良いの？
準備に要した費用は？
突然言われてしまうと、頭が真っ白になってしまうのは、想像に難くありません。
婚約指輪を既に購入していたり、結婚式を準備していた、結婚に向けて退職した場合は、経済的損害も甚大です。
婚約とは、男女間の結婚しようという意思の合意のことで、両者の合意ができたときに成立します。
結婚式場の予約をしたり、婚約をしたといえる状況になってからの婚約破棄は民法で規定する契約不履行となり、正当な理由がない場合、発生した損害を賠償する義務が発生します。
慰謝料請求の方法
不当な婚約破棄を原因とした慰謝料や損害賠償を請求する場合、多くの事案では、まず初めに内容証明郵便を利用し、相手に請求します。
内容証明郵便は、書面の内容や差出人、受取人、日付等を郵便局が証明してくれるサービスで、これに配達証明を付けて送付を行えば、「そんな書面は知らない」と相手は主張できなくなります。
また、相手に心理的なプレッシャーを与えることも期待できます。特に、専門家が関与している内容証明郵便は、その効果は大きいでしょう。
事案の性質上、法的な論点が多く、紛争に発展することが不可避だと思われる場合には、弁護士に示談交渉ないし民事訴訟などの法的手続も検討することになりますが、特段相手方と話をしていない場合や、相手が事実を認めて謝罪をしているという場合であれば、内容証明郵便を送付することで解決に至るケースも実際に多くありました。
当事者本人が書くと、どうしても冷静さを欠いて感情的な文面になってしまうため、作成は行政書士といった専門家に依頼することをお勧めします。
相手に対して、回答は書面で送るようにと文中に記載をしておけば、直接相手と話をする必要もありません。
慰謝料の相場
婚約破棄による慰謝料の金額相場は、事案にもよりますが、50万円から200万円程度が相場です。
婚約破棄が原因で、中絶を余儀なくされたなどの特別事情がある場合は、さらに金額が上振れることもありますし、結婚式場の違約金や、結婚に伴って退職を行い、収入減等の損害が発生していれば、慰謝料に加算して請求できる可能性もあります。
内容証明郵便を専門家へ依頼するメリット
先述の通り、婚約破棄は、大きな心理的なダメージがあるため、冷静に文面を作成できないことが一般的です。
内容証明郵便の文面に感情的な内容を書きすぎると、かえって解決から離れてしまうことになるので、文面をしっかり検討することが必要です。
専門家に相談するメリットは以下の通りです。
- 事案の状況を冷静に分析し、取るべき対応が明確化する
- 内容証明郵便の書き方の助言がもらえる
- 相手から何らかの反応があった場合も、落ち着いて対応できる。
当事務所では、これらの書面の作成については豊富な実績があり、事案に合わせて、最適な書面を作成することが可能です。
相手が求めに応じて、回答や謝罪の返答が有った場合には、この点を踏まえた示談書を作成することも可能です。
まとめ
少し長くなりましたが、婚約破棄された場合の慰謝料請求について、ご案内させていただきました。
相手に慰謝料を請求する場合、まずはこれまでに起こった出来事を振り返り、相手にどのような文書を送付することが最適かを冷静に検討することが重要です。
弊所は女性の行政書士も在籍しておりますので、まずはお電話やメール、公式LINE等でお気軽ご相談ください。
