内容証明郵便は、専門家に作成してもらうのが一番です。
なぜならば、内容的な問題もありますし、効果的な手法をとらなければいけません。
そうなると、経験がないとうまくいかない可能性が出てくるからです。
ですが、必ず費用がかかります。
行政書士を使うだけで結構な費用が発生しますが、それでも利用する人が多いのです。
今回は相場だけでなく、サービスとしての関係も考えてみましょう。
行政書士に内容証明郵便を依頼する相場
弁護士に内容証明郵便作成を依頼すると、かなりの金額を請求されます。
大体5万円から10万円はかかることが一般的ですので、驚かれる方も多いでしょう。
これも事務所によって違いはありますが、かなりの金額であることは間違いありません。
そのため、弁護士に内容証明郵便の作成を依頼する場合には、訴訟など紛争に発展する場合に限るのが重要です。
紛争性がない事案の場合は、かける費用を考えても行政書士に依頼することをお勧めします。
弁護士に依頼する場合は、訴訟に発展するケースですが、これは代理人になってもらう都合もあるからです。
これだけの費用を投下しても、回収できる可能性がある点も重要でしょう。
一般の商売と同じ、費用対効果が重要だからです。
訴訟のリスクまで含めたら、初めから弁護士に依頼するのがベストですが、そうではないケースもよくあります。
内容証明郵便だけで解決しそうなのであれば、費用対効果はかなり下がることになるからです。
代理人として指名する理由がなければ、弁護士に高い費用を払って内容証明郵便を依頼する意味は薄れます。
行政書士の内容証明作成費用の相場は、当然ですが作成する内容によっても異なります。
これは弁護士でも変わりませんが、一般的には2万円程度と思えばいいでしょう。
ただし、事務所によって相場が違いますので、高いところは3万円から5万円程度になる場合もあります。
安いところだと、1万円を切る事務所もあるのは確かです。
費用は安ければいいのか？
費用対効果のお話をしましたが、安ければ効率は良くなるように見えます。
同じ行政書士でも、これだけの差があるとしたら、安い方がいいのではないかと思うのは当然なのです。
ですが、実際にはそうとも限りません。
費用対効果とは、効果が上がって初めて意味が出てきます。
効果が上がらないなら、費用対効果は0だからです。
価格にシビアな方は、複数の事務所を比較検討される場合もあるでしょう。
そうなると安い方に流れます。
人間の心理としては当然です。
ですが、行政書士に内容証明を依頼してトラブルに発展するようなケースは、大抵格安サービスといわれています。
なぜでしょうか。
「内容証明」と「格安」で検索してもらうと、1万円を切るようなところがボロボロ出てきます。
場合よっては無料と変わらない場合もあるでしょう。
でも、考えてみてください。
行政書士でもかかるものはかかるのです。
それなのになぜ激安になるかといえば、企業努力だけではありません。
トラブルとして「行政書士に内容証明郵便作成を依頼したが内容が間違っていた」というのがあります。
「相手の返信から再度相談したが断られた」というもあります。
本来であれば、プロとして間違っていたでは済まされません。
どんなに安くっても同じです。
再度相談した場合、行政書士としてはリピーターですのでありがたいお話になるでしょう。
でも、断るのには理由があるのです。
それが、それ以外の業務をすると、手間が合わない金額ということになるでしょう。
つまり、できるだけ簡略化した内容証明郵便の送付業務以外は利益が出ない。
または対応できない事務所であるということです。
行政書士を利用する場合の料金とポイント
内容証明郵便を送付する際は、大事な確認ポイントがあります。
「送付に対しての費用」なのか、「相手のアクションに対する一定のフォローを含めた費用」かをはっきりさせなければいけません。
相場を大幅に下回る料金なら、通常以上のフォローはないと思っていいでしょう。
できるわけがないからです。
送付する文言も、時間をかけて検討されません。
時間をかけるような文言を作ると割に合わないからです。
本来であれば、依頼者に合わせた内容を作らなければいけないのにもかかわらず、テンプレートのような形で対応することを意味します。
まとめ
あなたが本当に、目の前の問題を解決したいのならば、行政書士は強い味方になってくれるのは間違いありません。
ですが、料金はしっかりと見定めてください。価格が高めに設定している事務所は、伴ったサービスを提供します。
そうしなければ、競争には勝てないからです。
人数も抱えている事務所で、なにかあっても即応できるというようにしている状況も考えれば、どうしても費用はかかります。
そこまで踏まえて、料金を見てもらうことが大切です。
