はじめに
こんにちは、東京深川行政書士事務所です。
行政書士の主要な業務として挙げられるうちの一つが、許認可申請業務です。許認可とは、特定の事業を行う際に行政機関から取得しなければならない許可のことです。
職業の許可制は、職業選択の自由に対する強力な制限であり、憲法で保障された基本的人権を制約するものであるため、重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置でなければ認められません。行政書士は、様々な事業を始めるために必要な許認可の申請を、本人の代わりに申請するものです。許認可には様々な種類があり、書類作成の難易度や期間も異なります。
このページでは、許認可にはどのような種類があるのか、そして費用はどれくらいかについて解説します。
許認可が必要な業種は意外と多い
許認可が必要な業種は、旅館業、飲食業、不動産業が有名ですが、わが国における許認可が必要な業種は想像以上に広範で、美容院、リサイクルショップ、有料駐車場、お弁当の製造といった業種を始めるような場合も許認可が必要となります。
許認可の種類は想像以上に多く、行政書士を数年経験していても「これって許認可必要だったの！？」と思うこともあります。許認可の申請は、業界を長く経験され、独立するような場合はご自身でできることもありますが、行政書士がサポートさせていただくことも非常に多いです。
先述の通り、許認可を取得するための条件や工数も、業種によって様々で、必要な条件、書類、そもそも誰に許可をもらうのかが異なり、許可を認める機関と窓口が異なる場合もあります。
許可と認可と届出の違い
許可、認可、届出、これらの用語は、行政手続の世界では、明確に意味が異なりますので要注意です。
許可・・・本来禁止されていることを特別認める
認可・・・ある人の行為を行政庁が補充して、その法律上の効力を完成させる
許可の場合は、行政庁の裁量で要件が備わっていても不許可になる可能性があります。
認可は必要な要件が整っていれば原則として認められます。
他にも、届出という手続があります。これは、単に行政庁に対して通知するものなので、行政庁から認められないということはありません。
事業によって、許可、認可、届出のうち、何が必要なのかを確認する必要があります。参考までに事例を共有させていただきます。
- 許可が必要
- 飲食店や薬局の営業
旅館の営業
- 認可が必要
- 保育所運営
- 届出が必要
- クリーニング業
深夜酒類提供
行政書士に許認可取得を依頼するメリット
行政書士に許認可取得を依頼するメリットは大きく３つです。
１ 開業時に発生する事務手続の手間を削減することができる
開業時は、事業の開始にあたり、様々な手続が必要で、法人設立や資金調達、営業活動や従業員の採用等、やることは沢山あります。そのような中で、許認可取得の要件を自ら調べ、書類を作成することは、大変手間です。
行政書士に依頼することで、開業時に発生する行政書士に依頼することで、行政手続に要する工数を削減することができます。
２ 開業に関する行政手続で失敗しない
行政書士に一番期待されるのは、自分がやりたい事業に関する手続を確実に行ってもらうというところでしょう。許認可によっては、開業場所や、事業所の仕様に厳格な制限があり、その制限を満たしていないと許認可がもらえないという場合があります。
場合によっては、賃貸借契約をやり直さなければならないことさえあります。行政書士に依頼し、これからやろうとしている事業が適法に行えるか、許認可が取得できそうかを事前相談することで、思わぬトラブルのリスクを回避することができます。
３ 許認可のみならず、経営に関連する情報が得られる
許認可を得意としている行政書士であれば、過去に同様の許認可申請を何度も経験していることが多いです。
許認可取得のみならず、開業時や開業後に発生しやすい留意点を、共有してくれることが期待できます。弊所では、数ある許認可の中でも、飲食店営業許可、風営法関連許可、旅館業営業許可、建設業許可申請、宅地建物取引業許可が特に多くを占めます。
例えば、旅館業許可の場合、許認可取得と並行して行うホームページの制作・運営方法や、集客に関するサービスの申し込み、部屋の在庫管理の方法等、許認可取得だけでなく、関連する情報提供を無料で行っております。
費用の相場
許認可取得の費用は、取得する許認可によって工数や難易度が大きく異なるので、一概に言うことができませんが、１日で作成が完結する書類であれば、３万円程度、書類作成や、戸籍等の書類収集に数日を要する場合は、10万円以上費用が必要な場合があります。
行政書士によって、料金設定も異なります。格安で対応してくださる事務所もありますが、値段は若干高くても、迅速かつ丁寧に対応してくれ、情報提供を積極的に行ってくれる事務所もあります。
許認可によっては、一部の書類は自身で作成できるような場合もあります。そのような場合は、業務の範囲を限定して依頼する方法もあります。目的や、開業時の予算に応じて、依頼する事務所を決めるのが良いでしょう。
まとめ
長くなりましたが、許認可に関する基本的な知識についてお伝えさせていただきました。本事務所では、特にお問い合わせが多い許認可について、個別にページを作成しご案内しておりますので、併せてご覧いただけますと幸いです。
事業の開始にはトラブルがつきものです。何かございましたら、お気軽にお問い合わせください。
