契約当事者の事情の変更などによって、契約内容を変更することは、実務上よく発生します。すでに締結済の契約内容を変更する方法は、以下の通りです。
- 新たに契約を締結する方法
- 覚書(変更契約)を締結して契約内容を変更する方法
覚書締結の流れ
変更内容をメールや電話等で合意
↓
当事者の一方が作成し、当事者のもう一方に確認依頼
↓
修正があれば修正を行い、双方確認
↓
締結手続(書面・電磁的方法)
覚書締結のメリット
- 再締結するより書式がシンプルであるため、当事者双方の確認が楽
覚書締結のデメリット
- 変更する回数が多いと、管理が煩雑になる
注意点
- 新たな契約書を締結する場合は、原則として原契約を失効させる
- 覚書を交わすときは、どの原契約に関する覚書なのかを明確にする
- 印紙税の負担(書面締結時)
まとめ
- 契約内容を変更する場合、どの方法で変更するのが望ましいか
- 収入印紙の貼り忘れに注意
